平成29年9月議会 一般質問

1 財政運営について議会一般質問(1)県税収入の見通しについて
内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東海地域の景況判断は「緩やかな回復基調が続いている」となっている。しかし、通期の業績見通しは、慎重な見方をする企業もあることから、若干の減益見込となっている。
最近の東海地域の景気動向を踏まえ、今年度の県税収入についての見通しを質問しました。

(2)今後の財政運営について
本県では、医療・介護等からなる扶助費の増加が続いており、この流れは継続していくものと考えられる。さらに本年度当初予算では、法人二税収入が大幅に落ち込み、本県財政は、従来にも増して厳しい局面に立たされている。こうした中にあっても、着実に施策を進めるとともに、地域経済の緩やかな回復基調を、より確かなものとするための景気・雇用対策にも、適時適切に取り組む必要がある。そして、健全かつ安定的な財政基盤の確立のためには県財政の収入減への備えが必要不可欠であり、年度間の財源調整手段として、基金が重要な役割を果たしている。
ところが、国は、地方の基金残高全体が増加していることを取り上げて、地方財政に余裕が生じているのではないかといった議論が浮上しており、大変懸念している。
地方の基金を巡る国の議論の動向も踏まえ、今後の財政運営の取り組みについて質問しました。

2 支え合う地域づくりについて(1)第7期高齢者健康福祉計画の策定について
県では、「第7期愛知県高齢者健康福祉計画」の策定作業を進めている。平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする第7期愛知県高齢者健康福祉計画は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、重要なものとなると考える。今年度策定する第7期愛知県高齢者健康福祉計画において、介護が必要となった高齢者が安心して生活ができるように、どのような点に重点を置き策定するのかについて質問しました。

(2)次期障害福祉計画の策定について
県民が障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し共生する地域社会の実現に向け、県では、地域で適切な障害福祉サービスを提供できる体制の整備に取り組んでいる。一方で、障害への理解を促進することにも積極的に取り組んでいる。県では、来年度からの「第5期障害福祉計画」の策定を進めており、障害福祉に関する施策が引き続き充実していくことを期待している。今年度策定する第5期障害福祉計画において、障害者支援の一層の推進に向け、どのような内容を盛り込むのかについて質問しました。

(3)子どもの貧困対策について
県が発表した「愛知子ども調査」の分析結果では、子どもの貧困を明らかにし、子どもの生活実態や子育て支援のニーズ、経済的な要因が及ぼす影響を「見える化」することができ、意義のある調査であった。貧困世帯にある子どもは、「人とのつながり」が奪われていることが分かり、子どもたちに対して、「人とのつながり」が得られる支援が重要であると考える。貧困世帯の子どもたちが健やかに成長するためには、子どもを見守り支える、子ども食堂のような取組が効果的であると考えるが、県としてどう取り組むのかについて質問しました。

さらに、「愛知子ども調査」の分析結果では、支援が必要と思われる家庭ほど、支援制度が認知されていないことが明らかになった。この結果を踏まえ、支援を必要とする人に支援機関や支援制度などの情報を確実に届ける仕組みづくりが必要である。県では、貧困世帯の子どもや保護者に対する支援体制の充実をどのように図るのかについて質問しました。

3 魅力ある地域づくりについて(1)若年女性の東京圏への転出対策について
県は、平成27年に「人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、様々な施策に取り組んでいる。本県の人口は増加を続け、本年8月時点、752万5千人となっている。人口増加の大きな要因は人口移動による「社会増」であり、転入超過となっているが、「東京圏」に対しては転出超過の状況が続いている。中でも、20歳から24歳までの女性の東京圏への転出超過数は拡大している。その結果、本県の人口構成は、若年層において、男性人口の比率が極めて高く、アンバランスな状況になっている。若年女性の東京圏への転出超過に歯止めをかけ、女性人口の確保を図っていくことは、愛知の地方創生にとって大きな課題と考える。若年女性の東京圏への転出超過の問題について、現状やその要因をどう認識し、この問題にどのように対応していくのかについて質問しました。

(2)あいち航空ミュージアムについて
11月30日に「あいち航空ミュージアム」がオープンする。このミュージアムは、「航空機産業の情報発信」、「航空機産業をベースとした産業観光の強化」、「次代の航空機産業を担う人材育成の推進」をコンセプトに、さまざまな展示コンテンツが用意されると伺っている。ミュージアムのオープンを多くの県民が楽しみにしている。一方で、名古屋空港の周辺道路は慢性的に混雑しており、さらにミュージアムの来場者も加えると、混雑に拍車がかかることが予想される。また来たいミュージアムにするためには、展示内容だけでなく、周辺環境、特に混雑対策をしっかり行うことも必要である。ミュージアムのオープンまで残り2ヶ月となったが、まず、展示内容の整備、対外的なPRをどう行うのかについて質問しました。
また、ミュージアムのオープンに伴う周辺道路の混雑対策について質問しました。

4 安心な地域づくりについて(1)災害対策拠点となる庁舎の非常用電源の確保について
県では、南海トラフ地震などの大規模地震発生時に災害対策が適切に実施できるよう、「あいち地震対策アクションプラン」を策定し、様々な対策がとられている。また、国が策定した「防災基本計画」では、業務継続の観点から電力を確保することが示され、さらに「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」で、「72時間」は、非常用発電機の稼動を可能とする措置が必要とされている。こうしたことから、72時間の期間において、必要な電力を供給できる非常用電源を整備し、災害時の電力を確保しておくことが重要である。県では災害対策拠点となる庁舎の非常用電源の確保について、どのように取り組むのかについして質問しました。

(2)特定外来生物ヒアリ対策について
南米原産の外来種のヒアリは、6月30日に名古屋港の鍋田ふ頭コンテナターミナルで、7月10日には、国内で初となる内陸部の春日井市内の倉庫において確認がされた。そこで、公明党愛知県議員団は、翌11日に、大村知事に対して、迅速かつ的確な対策を行うよう「緊急要望」を行った。ヒアリは攻撃性が強く、場合によってはアナフィラキシー・ショックを起こす可能性もあり、県民は大きな不安を抱えている。世界的にみるとヒアリは環太平洋諸国に急速に分布を拡大しており、各国でヒアリ対策が実施されているが、根絶に成功したニュージーランドは、初期の段階で徹底した駆除を実施することで、定着を防ぐことができたことから、早期発見・早期防除に取り組んでいくことが極めて重要だと考える。そのためには、国、県、名古屋港管理組合を始め関係者がしっかりと連携してヒアリ対策に取り組んでいく必要がある。また、県民に正しい知識や情報を提供し、ヒアリの疑いがある個体を見つけた場合には、県に速やかに報告してもらうことも必要である。
ヒアリ対策にどのように取り組んでいくのかについて質問しました。

(3)交通死亡事故抑止対策について
県内の交通事故死者数は、今年も全国ワースト1位となっている。過去の交通死亡事故の発生状況を調べてみると、年末に向けて増加傾向となっている。こうした中、知事は、今月8日に交通死亡事故抑止に向けた交通安全メッセージを発信した。交通死亡事故の多発する年末に向けて、時宜を得た取組である。悲惨な交通死亡事故の抑止に向け、さらなる取組をお願いする。また、交通事故が起きにくい道路交通環境づくりを進めることも重要である。
例年、年末に向けて交通死亡事故が多発する中、交通死亡事故を抑止するためにどのような取組を行うのかについて警察本部長に質問しました。

5 活力ある地域づくりについて(1)名古屋港の物流機能強化につながる広域幹線道路網の整備について
この地域最大の物流拠点として、モノづくり愛知を支えているのは「名古屋港」である。そうした中、名古屋港周辺の道路の現状は、国道302号は慢性的に渋滞しており、西知多産業道路ではピーク時に渋滞が発生するなど、物流活動が阻害される状況となっている。このため、公明党愛知県議員団としては、本年7月に自民党愛知県議員団とともに、国土交通大臣に「成長力・強靱化を加速し、生産性向上に資する道路」の整備推進を強く要望した。本県が日本経済をリードしていくためには、名古屋港の物流機能の強化、とりわけ広域幹線道路網の整備が重要と考える。名古屋港の物流機能強化につながる広域幹線道路網の整備を、今後どのように進めるのかについて質問しました。

(2)中小企業の海外展開支援について
国際通貨基金の発表では、アジアの国や地域における本年の経済成長率は、全世界の中で最も高い6.5%と予測されている。そのため、これからもアジアの活力を積極的に本県に取り込む必要がある。本県企業の海外進出動向については、平成28年12月末現在で、県内企業790社・4,243拠点が海外に進出しており、その内アジアの拠点増加数は712と約75%を占めている。県内中小企業にとって、海外ビジネスに関する課題は、多様化かつ複雑化しており、一層の支援体制の充実・強化が求められている。県内中小企業の海外展開支援について、今後、どのように取り組んでいくのかについて質問しました。

(3)多文化共生社会づくりについて
平成元年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、就労を目的とした多くの日系の人々が来日した。本県では、日系ブラジル人を始めとする南米出身者が多数就労され、日本社会への適応が大きな課題となったことから、県は、平成20年に、「あいち多文化共生推進プラン」を策定し、様々な施策を実施してきた。最近の状況を見ると、外国人県民は増加傾向にあり、昨年末現在で、東京都に次いで2番目に多い22万人余りとなっている。国籍は、多国籍化が進んでおり、外国人県民の約4割の人が「永住者」資格を取得している。これは、生活の基盤を日本に置く方が着実に増えている。こうした永住化に伴って、外国人県民の生活上の課題は、ライフサイクル全般に渡るようになってきている。特に、日本で生まれ育っている子どもが増えてきており、次代を担う子どもたちへの対策が、地域社会にとっても重要になってきていると考える。このため、「あいち多文化共生推進プラン」の改定において必要とされる施策を盛り込んでほしい。多文化共生社会づくりをさらに進めるため、「あいち多文化共生推進プラン」の改定にあたっての知事の所見につき質問しました。

(4)多様な学びを保障する教育施策について
本県の児童生徒の状況を見ると不登校の児童生徒は、小学校では全国4番目に高く、中学校では全国5番目に高い状況にある。また、高校における中退率は1%と、全国平均に比べて低く、減少傾向にあるが、公立私立合わせて年間で約2,000人の生徒が中退している。さらに、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が非常に多く在籍し、全国で最も多い県でもある。こうした不登校、中退などの様々な事情を抱える児童生徒の多くは高校卒業の資格が必要だという認識は持っているが、子どもたちの思いに応える支援体制は、十分とは言えない状況があると考えている。子どもたちが、いつからでも学び直しができ、夢や希望をもって、社会的自立をめざすことのできるような、多様な学びを保障する教育施策をどのように進めていかれるのか、教育長の所見につき質問しました。

平成28年9月議会 一般質問

質問1、女性の活躍推進についてお伺いいたします。

一般質問1 厚生労働省が毎年発表する「働く女性の実情」の報告書によれば、雇用による就労や自ら事業を行うなど、就業する女性の数は、「男女雇用機会均等法」が制定された昭和60年以降、この30年間で425万人増加しております。就業者全体に占める割合は40.0%から43.0%と、3%上昇し、緩やかながら増加傾向が続いてまいりました。その一方で、企業の管理職に占める女性の割合は、11.3%にとどまり、アメリカの43.7%、スウェーデンの37.1%に遠く及びません。また、自ら事業を営む女性は働く女性全体の約5%と、男性の約11%の半分以下の水準にとどまり、依然として、経済社会活動における女性の活躍が、まだまだ限定的なものとなっていることが伺われます。

私は、今後、少子高齢化がますます進み、生産年齢人口の減少が懸念される中で、こうした状況が続くこととなれば、産業を支える「人材力」が質・量の両面で伸び悩み、地域の発展の足かせになるのではないかとの危惧を抱いております。国においては、本年4月、大企業に女性の活躍に関する計画の策定・公表・実施を義務付ける「女性活躍推進法」を施行するとともに、先月閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」においても、女性活躍の推進を重要施策に位置付け、創業支援の強化、理工系分野における参画拡大、指導的地位に就く女性の育成などに重点的に取り組んでいくこととしております。

  そこで、お伺いいたします。
 ビジネスプランコンテストについては、10月7日まで募集を受け付けていると聞いておりますが、現時点での応募状況を含めた進捗状況についてお伺いいたします。また、ビジネスプランコンテストは、応募を受け付け、審査を行い、優秀なプランを表彰するだけでは、真の意味での社会的課題の解決や女性の活躍、新たなビジネスモデルの創出にはつながりません。そのビジネスプランを実際の事業に成長させ、実現していくためのきめ細かい支援が何よりも重要となります。そこで、お伺いします。県では、応募のあったビジネスプランの事業化支援について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

質問2、アルコール健康障害対策推進計画についてお伺いいたします。

一般質問2 アルコールといいますと、日本酒、ビール、焼酎にワインなど、様々な種類のお酒があります。こうしたお酒は私たちの生活に豊かさや潤いを与えるものであり、祝いの場や職場の仲間、友人との懇親の場などで、欠かせないものであり、身近な嗜好品として長年親しまれております。一方で、多量の飲酒、未成年者や妊婦の飲酒などの不適切な飲酒は、アルコール依存症やうつ病、肝臓疾患など、心と体に様々な健康障害を引き起こす原因となっております。「未成年者の飲酒は禁止。」「飲みすぎは体に良くない。」「妊婦の飲酒はすべきでない。」といった内容は、一般常識として、ご存知の方も多いと思います。

平成25年に厚生労働省の研究班が行った調査結果によりますと、アルコール依存症の診断基準に現在当てはまる人、又はかつて当てはまっていた人は、全国で約109万人と推計されており、本県の人口で推計しますと約6.6万人となります。アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性がある疾患であり、お酒の飲み方や量のコントロールができなくなる障害を引き起こす疾患でありますが、医療機関での適切な治療やアルコール依存症者の回復支援に取り組んでいる自助団体などの支援を受ければ回復することが可能であります。

この自助団体としては、断酒会という団体があります。アルコール依存症の再発等の防止のため、依存症の当事者や家族が互いに支えあってお酒を断つための活動などを行っております。私も先日、断酒会の方々のアルコール依存症による酒害体験をお聞きする機会がございました。お話をしていただいた方の穏やかな話しぶりからは想像もできないほどの過酷な内容は、依存症に陥った場合の怖さを改めて認識させられるものでした。

 そこでお伺いいたします。
 県は現在、アルコール健康障害対策として、どのような取り組みを実施しているのかお伺いいたします。

質問3、「日常の道路管理の強化」について伺ってまいります。

一般質問3我が公明党、小島丈幸幹事長の代表質問では、本県の強靭化を加速する社会資本の整備方針について伺いました。私も、巨大な地震や津波、激甚化する風水害や土砂災害から、県民を守り、社会機能を維持するために、河川や海岸堤防の確かな地域づくり」を補強、緊急輸送道路の耐震化などを推進することが不可欠と考えておりますが、「活気ある温進めていくためには、社会インフラの日常の管理を着実に行い「365日の安全・安心」をしっかりと守っていくこともまた、忘れてはなりません。
そこで、私からは、我々、県民が生活の中で毎日、利用している最も身近な社会インフラである「道路」に着目し、「如何にして、日常の管理を強化していくか」についてお伺いしたいと思います。

本県においては、道路照明や地下横断歩道など県独自の構造物を加えて「予防保全型の維持管理」への転換が進められているとお聞きしております。しかし、路面や、歩道のガードレール、側溝などの小規模な工作物、更には街路樹など、道路を構成している施設には予防保全には馴染まないものもあります。従って、従来からの維持管理も依然として重要で、日常のパトロールを通して、倒木や落下物による通行妨害や、路面の穴ぼこなどの損傷をいち早く発見し、直ちに補修を行い、安全性を確保していくことも忘れてはなりません。

残念なことに、この9月議会に「道路の設置又は管理の瑕疵に起因する事故」が6件報告されております。過去を遡ってみますと、平成18年から平成27年までの「10年間に108件」、平均で毎年10件程度の管理瑕疵に起因した事故が発生しています。その原因を見てみますと、路面の損傷、側溝の蓋やグレーチングの破損、街路樹や沿道民地の樹木の倒木や枝折れによるものなどあり、被害の内訳では、パンクや車体の損傷などの物損事故が大半を占めていますが、大きな事故に繋がる危険性も否定することはできません。道路施設の損傷を根絶し、これに起因する事故を完全に防止することは、非常に難しいこととは思いますが、障害や損傷を少しでも早く補修を行い、事故を未然に防ぐ、強まぬ取組を続け、安全・安心な道路交通環境を守っていくことが不可欠であると考えます。

県として、日常の道路の安全確保に「どのように取り組んできたのか。」また、管理瑕疵に起因する事故の発生状況を踏まえ、「どの様な再発防止対策に取り組んでいるのか。」お伺いします。

平成26年6月 定例会議

一般質問1一般県道小牧春日井線のバイパス整備につきまして、お伺い致します。この件につきましては、3年前にも同様の趣旨の質問をさせて頂いておりますが、地元および尾張北部地域の発展にとりまして、重要な課題であることから、改めて質問をさせて頂きます。

小牧春日井線は、当地域の南北の幹線軸である国道41号と国道19号を東西に連絡し、この地域の生活と物流を支える非常に大切な道路であります。また、高速道路のインターチェンジにつながる路線であることから、周辺には、運送会社や物流センターなどの立地も多く、交通量は朝夕問わず、非常に多い道路であります。しかしながら、私の地元の春日井市の北西部、上田楽町地内の小牧市との境界に近い地域において、短区間のうちに、道路の急カーブが連続している箇所があり、大型のトレーラーやバスなどが来ると、すれ違いができず、渋滞が慢性的に発生しております。また、北条(ほくじょう)橋の南西側には、約100世帯の大縄手団地の出入り口もあり、この団地の方々が小牧春日井線に出るのに、朝夕の時間帯は、この渋滞の合間を縫(ぬ)って出入りしなければならないなど、日々大変にご苦労されております。

私は、平成23年9月に、大縄手団地の方々にご協力いただき、平日の2日間にわたって、独自に交通量を調べたところ、朝夕にそれぞれ、東行き、西行きともに、多くの渋滞を確認し、その光景を間近に見て、このクランク部分の解消をより強く感じたものであります。最近も、この区間を何回となく通りましたが、以前と比べ、さらにひどくなっている状態であります。さらに、渋滞個所の東側に位置する春日井各務原(かかみがはら)線と交差する田楽グランド北交差点では、東側は整備済となっているものの、西側は未整備となっていることから、少し道路に角度がついており、運転していても真っ直ぐに交差点を通過できず、対向車のある中で、ハンドルを少し切らなければならず、ひやっとすることがあるとの声も地元から聞いております。

小牧春日井線のこの未整備区間については、昭和47年の都市計画決定において、北条(ほくじょう)橋から田楽グランド北交差点までの区間約300mを直線化する計画であります。そこで、私は平成23年度の県議会においてもこの問題について、一般質問をさせて頂き、当局より「春日井市ともよく調整しながら、バイパス整備をどのように進めるのか、検討してまいりたい」と答弁いただきました。大縄手団地の方々(かたがた)含め地元は、交通量も増加傾向であることから、このバイパス整備を求める声がますます高くなってきております。また、春日井市においても、県当局に対する幹線道路整備(せいび)要望(ようぼう)の中で、最重要項目の一つとして位置づけているとの認識であります。こうした声を踏まえ、県においては、整備に向けて準備・検討が進められていると聞いております。

私としては、この小牧春日井線のクランク部を解消するバイパスを、一日でも早く整備することにより、地域の方々が安全、安心に通行でき、地域の更なる発展に寄与することを強く望んでいるところであります。そこで、お伺い致します。尾張北部地域の東西の幹線軸である一般県道小牧春日井線の、このバイパス整備の見通しについて、県のご所見をお尋ねします。

一般質問2県立学校教職員の防災に関する資質向上についてお伺い致します。

学校の設置者は、児童生徒の安全を確保するため、災害によって生ずる危険を防止することができるよう、管理運営体制の整備充実を図ることとされております。特に本県においては、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、甚大な被害が予測されております。また、東日本大震災において、想定を上回る津波等の被害により多くの児童・生徒・教員が犠牲になった現状を踏(ふ)まえると、学校における防災教育の一層の充実や防災管理の徹底は喫緊の課題であります。

そしてそのためには、教員に対して、防災、減災に対するしっかりした意識を持たせること、さらに自然災害に対する十分な知識や技術の習得を図ることは、子どもの命を預かる学校及び教育委員会の使命として極めて重要なことであると思います。我(わ)が公明党県議団(けんぎだん)全員が、防災士研修センターの講座を受講(じゅこう)し、防災士の資格を取得しましたが、私は、その研修内容の充実さ・新鮮さには驚(おどろ)かされるものがあり、防災・減災に対する多くの知識・技術(ぎじゅつ)を学(まな)ばせていただくとともに、意識の持ち方が大きく変(か)わりました。この講座は、ぜひ学校の教員の皆さん方には受講していただきたい、このことを強く感じました。特に高校生においては、高齢化が進む社会のなかにあって、激甚災害発生時には、助けられる側ではなく、助ける側の人材として活躍が期待されるところであります。

このような状況を踏まえて、先日、私が話を伺ったところでは、愛知県教育委員会においては、「防災教育指導者研修会」を実施し、東日本大震災の検証を踏まえ、津波・液状化など、地域の特性に応じた防災対策を推進するため、各学校の防災担当教員を対象に県内5地区で、市町村の防災担当者、地域の防災ボランティアとの情報交換も含めた研修会を実施し、「災害発生時における教職員の状況別役割分担の明確化」、「避難所の開設準備や役割分担」等のテーマを設定し、協議を行っているとのことです。また、高校生に対しては、名古屋大学と連携し、地震災害の知識や理解を深め、災害対応能力を身に付け、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図るため、「高校生防災セミナー」を夏休みと冬休み合わせて5日間の日程で開催し、県立学校12校から各4名の生徒と引率教員1名が毎年参加しているとのことです。

そこで、教育長にお尋ねします。県立学校における防災教育の一層の充実や防災管理の徹底に向け、今後どのように教職員の資質向上を図っていかれるのか、所見をお尋ねいたします。

一般質問3最後に、児童虐待(ぎゃくたい)防止対策についてお伺いいたします。

5月末に、「神奈川県厚木市において、居所(いどころ)不明とされていた、本来であれば中学1年生になる男の子が、7年ほど前の5歳の時に死亡していた」との報道がありました。

児童福祉法では、気になる家庭についての情報を共有する場として、「要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会」が平成16年に法定化(ほうていか)され、平成20年に設置が努力義務化(ぎむか)されています。男の子が死亡したとされる平成18年頃の厚木市における要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会の設置状況がどうであったのかは分かりませんが、平成24年9月に豊橋市で発生した4歳の女の子の衰弱死(すいじゃくし)事件でも、死亡した女の子が、住民票の住所地に居住実態(じったい)がなく、居所(いどころ)不明であったにもかかわらず、市の要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会で全く情報共有(きょうゆう)されず、適切な支援がなされないまま、残念ながら死亡に至っています。自分で食べたり、周(まわ)りに助けを求めることができない幼い子どもに対するネグレクトは、時として大変重篤(じゅうとく)な結果を引き起こすものであり、今すぐ危険な状況にならなかったとしても、ネグレクトの疑いがある事例に対しては、地域のきめ細(こま)かな見守(みまも)りが重要です。

そのためには、気になる段階で情報を集約し、できるだけ早い段階で虐待(ぎゃくたい)の可能性に気づくことが大切でありますが、要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会という情報共有(きょうゆう)の仕組みがあっても、それぞれの関係機関が、必要な時に必要な情報を提供しなければ、また、その情報を集約し、支援に活用できなければ、意味がありません。本県では、すべての市町村で要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会が設置されており、児童相談センターにおいては運営支援として、職員の参加や、ケースに対する助言等を行っていると聞いています。

しかし、実際に、市町村がそれぞれの要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会を機能的に運営して、必要な情報を的確に収集し、その情報を元に適切な支援を行っていくためには、県としてさらに一歩踏み込んだ支援が必要なのではないでしょうか。

虐待死を防ぐためには、気になる家庭の情報を集約し、活用することが最も重要であり、そのためには、市町村要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会の機能的な運営が必要だと思います。県当局の考えをお聞かせください。

平成26年2月 定例県議会

1 県営名古屋空港について
(質問要旨)
1)県営名古屋空港についてお伺いいたします。

県営名古屋空港は、平成17年に、我が国初の本格的な小型航空機の拠点となる都市型総合空港として開港いたしました。
これまで、コミューター航空やビジネス機などの拠点化を図るため、フィンガーコンコース、ターミナル機能の1階への集約、日本で初めてのビジネス機専用ターミナルなど、整備が進められてまいりました。
開港後、丸9年が経過しましたが、その間、空港の運営は安全かつ安定して行われ、コミューター航空の利用者からは、駐車場が無料、そして搭乗までの移動距離が短く、使い勝手の良い空港との評価もお聞きしております。
現在、就航しているフジドリームエアラインズは、全国6都市に一日14往復を運航し、1月末には利用者が50万人を超え、さらに、この3月30日からは、新たに山形便を一日1往復就航します。
また、ビジネス機についても、利用者のプライバシー保護を始め、CIQを含めた航空機への搭乗時間がわずか15分程度という我が国トップレベルの機能と利便性を備えたビジネスターミナルの効果等により、年間70機程度の利用を確保・維持するなど、その役割を着実に果たしてきております。
こでお伺いいたします。県営名古屋空港の円滑な空港運営を確保しつつ、民間航空機の生産・整備拠点の誘致を実現するため、どういったスケジュールで立体駐車場の建設工事を行い、空港利用者へ影響を極力抑えた駐車場運営を展開していくのか、また立体駐車場完成後の運営について、県当局の考えをお伺い致します。

2 県立高校の今後のあり方について
(質問要旨)
2)県立高校の今後のあり方についてお伺い致します。

今や、国民的な教育機関となっている高等学校は、生徒にとって年齢的なこともあって人格形成や社会との関わりを強く意識する時期に当たっており、今後の社会を支える人材の育成という観点からその在り方が大変重要なものであります。
本県においては、社会の変化や生徒の多様化に適切に対応していくこと、少子化の進行により、生徒数の減少が見込まれていたことから、平成13年度から10年間にわたって「県立高等学校再編整備計画」に基づき、高等学校の再編統合を進めるとともに、総合学科の設置、普通科コース制の導入、専門学科の改編など、魅力と活力ある学校づくりを進め、学校の特色化についても一定の成果を上げてこられました。
しかし、その後も社会経済状況は変化し続けており、常に時代のニーズや生徒の一層の多様化を踏まえた特色化が必要であると考えております。
来年度、今後の高校教育の在り方についての検討会議を立ち上げ、基本計画を策定されるということでありますが、時代のニーズに対応した特色ある県立高等学校づくりをどのように考え、どのような方向を目指そうとしておられるか、教育長のご所見をお伺いします。
また、特に、教育改革の中でキャリア教育をどのうように推進していくおつもりかお伺いします。

3 環境調査センター・衛星研究所の建替えについて
(質問要旨)
3)この調査センターと衛生研究所の沿革を振り返ってみますと、まず、環境センターは、昭和45年に名古屋市千種区で公害調査センターとして発足(ほっそく)した後、昭和47年に現在の名古屋市北区に移転しました。また、衛生研究所は、昭和23年、県庁内で発足(ほっそく)、名古屋市中区、千種区を経(へ)て、昭和47年に現在地に移転しております。
環境センターと衛生研究所は、昭和47年3月に竣工した同じ建物の中に設置され、約42年が経過致しました。
県においては来年度から、環境調査センター及び衛生研究所について、PFI手法を用いた施設整備を行うための準備を進めることとされているところでありますが、私は、改めて、今この時期に、2年前に最先端の環境配慮型施設の建設を指示された、知事の先見性を評価させて頂くとともに、ぜひともこれを実現して頂きたいと、強い期待をしております。
そこで、お伺いいたします。まず、新施設について、PFI手法を用いた施設整備の具体的なスケジュールはどうなっているのでしょうか。
また、県は、新施設を、「環境首都あいちにふさわしい全国モデルとなる新エネ・省エネ施設とする」との方向性を示されておりますが、現在、どのような新エネ・省エネ施設を検討されているのかお伺いいたします。

平成25年2月 定例県議会

1 商店街の活性化について
(質問要旨)
困難な状況に直面している商店街の活性化に向け、県はこれまでどのような取り組みをされてきたのか、また、今後、どのように支援していくのか、お伺いいたします。

(産業労働部長答弁要旨)
商店街は、かねてから、来客の減少が続き、廃業する店舗が増加いたしますなど、大変厳しい状況にございます。このため、県では、補助制度などを活用し、商店街の賑わいの創出や商機能強化に向けた取組を支援してまいりました。こうした取組に加えまして、平成23年5月に策定をいたしました「新あいち商店街プラン」では、商店街を「地域コミュニティの担い手」と位置づけまして、子育てや買い物弱者支援、防災・防犯など、社会貢献の取組を通じて活性化を図ろうとする商店街に対し、「げんき商店街推進事業費補助金」等を活用し、重点的な支援を行っているところでございます。さらに、東日本大震災を契機といたしまして、地域の安心・安全に対する社会的な関心が高まったことを踏まえまして、平成25年度からは、新たに、老朽化したアーケード、アーチの耐震補強等の取組を補助対象に加えることといたしたところです。県としては、県民の皆様の往来の安全性を確保しながら、賑わい創出に向けた取組を併せて支援することによりまして、地域コミュニティの核となります商店街の集客の維持・拡大につなげてまいりたいと考えております。

2 子どもの携帯電話の使用に伴う危険性とその対応について
(質問要旨)
(1)今回の青少年保護育成条例の改正のねらいと特徴はなにか。

(県民生活部長答弁要旨)
子どもの携帯電話の使用に伴う危険性とその対応のための青少年保護育成条例の改正についてお答えします。まず、今回の条例改正のねらいでございますが、スマートフォンを含む携帯電話へのフィルタリングの普及を図ることにあります。このため、携帯電話事業者及び販売代理店に対しまして、携帯電話により有害情報の閲覧機会が生ずることやフィルタリングの内容などについての説明を義務付け、その責任を強化します。併せて、保護者に対し、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をその理由を付した書面で行うよう義務付けることで、保護者への注意喚起を図ります。次に今回の条例改正の特徴であります。スマートフォンが子どもたちに急速に普及する中、議員ご指摘のとおり、無線LAN回線からインターネットに接続する場合は、携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスがほとんど機能しないことから、スマートフォンにインストールして利用できるフィルタリングソフトの説明等を携帯電話事業者等に義務付けた点であります。

(質問要旨)
(2)改正条例の実効性を確保するための周知や啓発についてどのように取り組んでいくのか。

(県民生活部長答弁要旨)
条例改正の実効性を確保することについてでありますが、そのためには、携帯電話事業者等の理解と協力を得ることが不可欠であります。このため、改正の内容について携帯電話事業者から販売代理店への周知を依頼するとともに、計画的に販売代理店等を訪問し、説明を行ってまいりたいと考えております。また、携帯電話事業者等への立入り調査を行い、規定を遵守していない事業者に対しましては、是正指導し、必要に応じ、勧告・公表を行ってまいります。併せて、啓発資料を新たに作成し、県教育委員会を通じて、中学校や高等学校、PTA団体等から子どもたちや保護者へ配布し、周知に努めるとともに、警察本部の専門職員に依頼し、小中高等学校へ講師として派遣してきた「インターネット利用安全・安心講座」の中でも、フィルタリングの重要性を取り上げてまいりたいと考えております。

(知事答弁要旨)
有害情報から子どもたちを守るためには、ご指摘のとおり、フィルタリングの徹底を図ることが大変重要と認識をいたしております。とりわけ、スマートフォンの無線LAN接続時におきましては、有害情報を遮断することがほとんどできず、無防備ともいえる状態となっておりました。このため、今般、条例を改正し、提供できるフィルタリングソフトの説明義務を事業者に課しまして、保護者の認識を高め、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を図ってまいたいと考えております。また、警察本部との緊密な連携のもと、携帯電話事業者及び販売代理店に対しまして条例の周知とともに立入り調査も実施いたしまして、改正条例の実効性を高めてまいりたいと考えております。

3 民間住宅の耐震化・減災化について
(質問要旨)
(1)平成24年度の住宅の耐震改修補助実績はどのようになっているのか伺う。

(建築担当局長答弁要旨)
平成24年度の民間住宅耐震改修費補助の実績見込みでございますが、1,435戸となっております。東日本大震災前までの、年間平均で1,000戸に満たなかった状況に比べれば、実績も増えてきております。これは、従来から行っております、県内の大学などと連携して開発した安価な耐震改修工法の普及や、震災後の平成23年度に1戸当たりの補助限度額を60万円から90万円に引き上げたことなどによりまして、県民の皆様に活用していただきやすい環境となってきたことによるものと考えております。

(質問要旨)
(2)愛知県として、今後どのように耐震化・減災化に取り組まれるのか伺う。

(建築担当局長答弁要旨)
耐震化につきましては、平成25年度も今年度と同様に、補助限度額90万円を継続して、耐震改修費補助を行ってまいります。さらに、減災化の取り組みとしましては、平成25年度から、新たに2つの補助制度を創設することとしております。1つ目は、段階的な耐震改修への補助であります。これは、費用負担の面で耐震改修に踏み切れない県民の皆様に、耐震性の低い住宅を、まずは倒壊しにくいレベルまで補強する改修への支援でございます。2つ目は、耐震シェルター整備への補助であります。これは、すぐには逃げ出すことが難しいお年寄りなどに、耐震性の低い住宅の寝室などの一部を、倒壊しても安全な空間として耐震シェルターの整備を支援するものでございます。これらによりまして、住宅の耐震化の促進に加えまして、住宅倒壊から人命を守る減災化の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。

平成24年9月 定例県議会 一般質問 

1 介護職員による、たんの吸引等の研修について
介護職員による、たんの吸引等の研修について(質問要旨)
(1)たんの吸引等の研修の講師となるべき指導看護職員等の養成についての質問。

(健康福祉部長答弁要旨)
在宅や施設において、研修により必要な知識や技能を修得した介護職員が、医師の指示を受け、看護職員との連携の下に、たんの吸引や経管栄養のケアをより安全に対応できるようになりました。国は、研修を推進するため、各都道府県において指導者となる看護職員を養成する目的で、「指導者養成講習会」を開催し、本県からは10名の方に参加いただきました。この指導看護職員に講師となっていただき、県内の介護保険や障害福祉サービス事業所等の看護職員に対しまして「伝達講習会」を開催いたしました。この結果、特別養護老人ホーム等で不特定多数の方にたんの吸引等のケアを行うための研修の講師を110名、また在宅などで特定の方にケアができるための研修の講師を57名養成し、指導看護職員の人材確保を図ったところでございます。
なお、今年度につきましても、国の「指導者養成講習会」へ県内から8名の看護職員等に参加いただいておりまして、今後、これらの方々の協力を得て、昨年度に引き続き「伝達講習会」の開催を予定しているところでございます。

(質問要旨)
(2)研修の受講や経過措置による認定により、たんの吸引等ができる介護職員等を、現時点においてどれくらい確保できているかの質問。

(健康福祉部長答弁要旨)
今回の法改正におきましては、法施行日以前から施設等の現場でたんの吸引等を行っていた方に対しましては、経過措置により県の認定を受け、引き続き業務を実施できることとされております。
この経過措置により、本年8月31日現在で、6,806名の多数の方が既に認定を受けておられます。また、法施行前の昨年度、県が実施いたしました研修により、たんの吸引等ができる介護職員を、不特定と特定の両者を合わせて133名養成いたしました。今年度からは、民間の研修機関として、4か所の介護福祉士養成施設や医療施設などに研修を実施していただいており、合計で175名の介護職員を養成する見込みでありまして、昨年度を上回る人材の確保ができるものと考えております。

(質問要旨) 
(3)こうした人材の養成に関して、県として今後どのように取り組んでいくかの質問。

(健康福祉部長答弁要旨)
今年度から自らの人材やノウハウを活用し、研修日程や場所などにも柔軟な対応が可能である民間の機関において、たんの吸引等のできる介護職員の養成を行っていただくことにいたしました。今までに登録されている研修機関だけでは、まだ足りないという指摘もございますが、現在、複数の事業所から、研修機関の登録について具体的な御相談を受けており、当面はこれらの民間の研修機関における受講定員の確保、これに努めてまいりたいと考えております。また、平成27年度以降の新しい介護福祉士制度におきましては、資格を取得し就職した後に、各事業所等において指導看護職員の指導の下でたんの吸引等に関する研修を受け、認定されることが必要となってまいります。

2 産業振興について
(質問要旨)
県は、今後、意欲ある若年者と優秀な人材を求める中小企業にをつなぐため、どのように取り組んでいるかの質問。

(産業労働部長答弁要旨)
県が四半期毎に実施する「中小企業景況調査」では、県の中小企業支援策につきまして、金融支援や経営相談への対応と並び、人材確保・育成といった雇用面での支援を期待する多くの声が寄せられているところでございます。県では、こうした要望を受けまして、平成22年度から、大学生のモノづくりに対する理解を深め、職業観の形成を促しながら、県内中小企業の採用活動を支援することを目的といたしましては、中小企業の経営者が大学に出向き、自社の経営理念や技術について、学生に直接PRする取組を推進しているところでございます。これに参加した企業からは、「学生に自社を売り込める貴重な機会になった」、あるいは、「自社の知名度向上につながった」とするご意見がありました一方で、学生からは、「中小企業の強みを知ることができた」、「会社名ではなく、企業理念が重要であると感じた」など、県の取組を前向きに評価するご意見をいただいたところでありまして、実際に、ご参加いただいた企業への就職につながったケースもございました。
こうした実施状況を踏まえまして、今年度におきましては、ご参加いただく企業や学生を拡充し、若年者の就業促進と中小企業の人材確保に対する支援を強化することといたしております。

3 子ども・女性に対する性犯罪根絶対策等について
(質問要旨)
(1)(中川区及び広島県の事件を受けて)そこでまず、この種の連れ去り事案の再発防止についての質問。

(警察本部長答弁要旨)
まず中川区の事案については、児童が通学途中に狙われたことから、教職員、保護者等による見守り活動、通学路や集合場所の安全点検など、児童に対する犯罪の未然防止対策について、県教育委員会を通じて県内すべての小学校に対し、注意喚起を促したところでございます。また、広島県の事案につきましては、塾帰りに狙われたことから、保護者や塾職員による安全の確保など、子どもを対象とした犯罪の未然防止対策について、大手学習塾11社に対し、同じく注意喚起を促したところでございます。さらに、通学路等における制服警察官やパトカーによる警戒活動を積極的に行っており、また、テレビやラジオを通じて広く県民の方々に連れ去り被害防止に関する広報も実施しております。今後、警察署員やスクールサポーターによる通学路等の安全点検のほか、地域のボランティア団体の方々にも見守り活動の一層の強化をお願いするなどして、再発防止を図ってまいりたいと考えております。

(質問要旨)
(2)子ども女性安全対策課について
子ども女性安全対策課のこれまでの実績と今後の取組方針についての質問。

(警察本部長答弁要旨)
「子ども女性安全対策課」新設後の実績といたしましては、4月の発足以来8月末までに、公然わいせつ、痴漢や盗撮などで94事件を検挙し、また、検挙に至らない事案についても、行為者に対して206件の指導・警告を実施しており、全国的に見ても高い実績を挙げておるところでございます。今後の取組方針といたしましては、性犯罪の前兆事案である声かけやつきまといなどの段階で、行為者を特定して検挙や指導・警告などの措置を執る先制・予防的活動を更に強力に推進いたしますとともに、小学校、中学校、高校、大学、企業など世代に応じた防犯教室の開催、あるいは身近な犯罪情報や不審者情報をメールで伝えるパトネットあいちなどを活用した情報発信の強化などを積極的に行ってまいります。

(質問要旨)
性犯罪者は一種の病気であるとも言われ、極めて再犯率が高いとも聞いております。性犯罪の再発防止に向けての取り組みについても質問。

(警察本部長答弁要旨)
併せて、性犯罪の再発防止に向けた対策といたしまして、13歳未満の子どもに対して一定の性犯罪を犯して刑務所に収容されてた者について、その出所情報の提供を受け、出所後、所在確認や面談を実施して、対象者が再び性犯罪を犯すことを防止するための対策をとっております。

(質問要旨)
(3)性犯罪をはじめ犯罪被害者の心のケアについて、どのように考え、どのような対応をしているのか。

(警察本部長答弁要旨)
警察は、犯罪被害に遭われた方々にとりまして、被害当初から最も身近で密接な関わりを持つ機関でありますことから、犯罪被害に遭われた方々の視点に立ち、被害者の支援、捜査過程における精神的負担など二次的被害の防止・軽減と被害者の安全の確保に努めております。犯罪の中でも、特に、性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体のみならず精神的にも極めて重い被害を与えるものでございます。このような状況から警察では、被害者の方やその御家族の精神的な負担の軽減を図るため、相談窓口を設置したり、臨床心理士によるカウンセリングを実施しているところでございます。まず、相談窓口といたしまして、二次的被害を軽減するためのワンストップセンターとして、一宮市内の病院内に「ハートフルステーション・あいち」を設置し、平成22年7月から運用しているところでございます。また、県警の住民サービス課においては、臨床心理士が犯罪被害による心や身体の不調に関する相談電話「ハートフルライン」を運用しております。

4 都市公園の施設について
(質問要旨)
(1)都市公園のスポーツ施設の利用について
施設の利用制度や施設予約システムの現状や問題点について質問。

(建設部長答弁要旨)
まず、各施設の受付窓口でのみ実施しておりますシステムの利用者登録につきましては、ご利用される方の負担を少しでも軽減するため、郵送による登録手続きの導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。さらに、抽選結果の確認や申込み回数の制限などシステムの改修が必要となるものにつきましては、庁内関係部局との十分な調整や、緊密な連携を取りながら、検討を進めてまいります。また、直前や無断のキャンセルにつきましては、他の申込者にとって大変迷惑となる行為でありますので、マナー向上の啓発はもちろんのと、ペナルティの強化など、実効性のある対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。

(質問要旨) 
(2)朝宮公園のプールについて
朝宮公園のプールについて春日井市の要望も踏まえ、どのように取り組くむかの質問。

(建設部長答弁要旨)
朝宮公園のプールは、大人の利用者が多い近隣の温水プールとは異なりまして、地元の子供たちが夏休みなどに手軽に利用できる施設として、地域の皆様から根強い愛着を持ってご利用していただいていると考えております。このため、子供たちが楽しめるイベントを充実するほか、料金割引の導入など、様々な方策を指定管理者とともに進めることにより、今以上にリピーターを増やして、地域の皆様に親しまれ、魅力あるプールとして、引き続き運営してまいりたいと考えております。

平成24年2月 定例県議会 一般質問

1 あいち医療通訳システムについて
(質問要旨)
(1)現在実施している試行運用の状況、及び医療機関の評価はどうか、お尋ねします。

(地域振興部長答弁要旨)
あいち医療通訳システムについてのお尋ねのうち、試行運用の状況と医療機関の評価についてでございます。昨年10月1日からの試行運用に当たり、まず、通訳者の養成を行いまして、医療に関する基礎知識や通訳技術などを習得したポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の4か国語、89名の方に活動いただいております。実施実績につきましては、52の医療機関と県・中核市の保健所などに参加いただき、本年2月20日現在で、通訳派遣が245件、電話通訳が93件の利用がございました。利用された医療機関からは、「治療がスムーズかつ短時間に行える」、あるいは「通訳がいることによって、患者に安心感を与えている」などと、評価いただいております。今回の試行により、医療機関、外国人患者ともに、大きなニーズがあることが改めて確認できましたので、この「あいち医療通訳システム」が、医療現場において大いに活用していただけるものと考えております。

(質問要旨)
(2)今後、本格実施に当たっては、試行運用の意見や要望を踏まえ、その活用を図るため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

(地域振興部長答弁要旨)
次に、あいち医療通訳システムの活用に向けた取り組みでございます。

試行運用では、医療機関や外国人患者の皆様から、病院紹介状などの翻訳や、タガログ語の通訳などについての要望がありましたので、来年度の本格実施におきましては、これらの事業を実施することとし、制度の一層の充実を図ることとしております。また、円滑な推進を図っていくためには、この制度の仕組みやメリット、利用者負担などについて広く知っていただくことが必要であり、さらに、国により大きく異なる医療に対する考え方や文化の違いなどについての理解を深めていただくことも重要であると考えております。このため、医療関係団体等へ会報での広報を依頼したり、外国人の方が集まる店舗等へのチラシ配布など、方法や媒体に工夫をこらしながら制度の周知に努めるとともに、専用ホームページを活用し、医療制度や生活習慣の相違点などの有益な情報を広く提供してまいります。今後とも、県内のできるだけ多くの医療機関で、この制度が活用していただけるよう、普及・拡大に全力を挙げてまいります。

(知事答弁要旨)
「あいち医療通訳システム」について、私からもお答えいたします。

4月から実施するこのシステムの特徴は、通訳の派遣と電話通訳を組み合わせていることで、これは全国初の取組であります。電話通訳を利用することにより、通訳の派遣が困難な緊急時や夜間にも対応できる仕組みとなっており、病院や保健所など、幅広い医療現場で大いに役立つものと期待しております。「あいち医療通訳システム」によって、愛知県全域で、医療通訳が利用できることとなりますので、より多くの医療機関に活用していただき、外国人の方々も安心できる医療環境の向上を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

2 ため池の地震対策について
(質問要旨)
(1)平成19年度の築水池の耐震点検調査の結果についてお尋ねします。また、地震対策工事の内容と完了はいつ頃になるのかお伺いします。

(農林基盤担当局長答弁要旨)
春日井市の農業用ため池の地震対策事業についてお尋ねをいただきました。先ず、平成19年度に実施いたしました築水池の耐震点検調査の結果でございますが、地震による堤防の崩落や基礎地盤の液状化の危険性を検討いたしましたところ、堤防について、国の基準で示されている安全率を下回っており、崩落の危険性が判明いたしました。基礎地盤の液状化については、問題ないとの結果でございました。築水池が決壊した場合の想定被害区域は38.8haで、48戸の住宅や道路、水路などの公共施設が含まれております。また、工事の内容と完了の時期でございますが、この事業は、本年度、県営防災ダム事業として国の事業採択を受けたものでございまして、工事の主な内容は、地震時の堤防の崩落を防止するため、池側と外側の基礎地盤を改良した上で、盛土を行って堤防を拡幅補強するものでございます。概算の事業費は2億5千万円、工事の完了は平成26年度を予定しております。

(質問要旨)
(2)築水池で工事を行うにあたり、環境保全についてはどのように考えているのかお伺いします。

(農林基盤担当局長答弁要旨)
次に、工事を行うにあたっての環境保全でございますが、土地改良事業では環境との調和に配慮するよう努めているところでありまして、築水池周辺の豊かな植生と良好な景観の保全に十分配慮いたしますとともに、池に生息する動植物の保護や工事で発生する濁水対策などが必要な場合には、春日井市や関係団体のご意見も伺いながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

(質問要旨)
(3)地震対策工事は公費負担が望ましいと考えるが、事業の費用負担はどのようになっているのでしょうか。

(農林基盤担当局長答弁要旨)
次に、事業の費用負担でございますが、地震対策という極めて公共性の高い事業であることから、国が定めたガイドラインでは、国が55%、県が34%を負担し、残る11%は春日井市に負担していただきまして、農家の負担はございません。

(質問要旨)
(4)春日井市における築水池以外のため池の地震時における安全性の確認はどうなっているのかお伺いします。

(農林基盤担当局長答弁要旨)
最後に、築水池以外の春日井市のため池の地震対策でございますが、これまでに春日井市と協議のうえ規模の大きなため池5か所について耐震点検調査を行っておりまして、築水池以外の4か所につきましては、問題はございませんでした。更に、今年度1か所を調査中でございます。今後は、残るため池につきましても、春日井市と調整を図りながら、ため池下流の住宅の状況などに応じて、緊急性の高いものから順次、耐震点検調査を進めてまいりたいと考えております。

(知事答弁要旨)
また、ため池の地震対策についてご質問いただきました。東日本大震災での福島県におけるため池の決壊事故は、津波の被害や福島原発の事故とともに、前例のない非常に深刻な事態であると認識しております。都市化が進んだ本県でも、住宅地にため池が近接する地域も多く、東海・東南海・南海地震等が懸念される中で、福島県の惨事は、人ごととは考えられません。今後は、この事故の原因もよくよく勉強しながら、ため池の地震対策に一層力を入れてまいりたいと考えております。

3 行革における県有資産の利活用の取組について
(質問要旨)
(1)県は、県有資産の利活用について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。

(総務部長答弁要旨)
県有資産の利活用の取組について、お尋ねをいただきました。本県は県税収入の大幅な減少により、厳しい財政状況が続いており、自主財源を確保するために、未利用財産の売却や貸付など、県有財産の有効活用に積極的に取り組んでいるところであります。まず、未利用財産の売却についてでありますが、以前は、入札の実施時期が不定期であり、また、事業用地であった土地の売却を行う建設部とは別々に、入札を実施しておりました。これを、平成22年度からは、建設部と共同で、4月、8月、12月の年3回、定期的に入札を実施するとともに、入札予定物件の一覧を年度当初に県のホームページに掲載し、買い手の購入準備期間に配慮するなど、入札に参加しやすい工夫をしております。また、入札関連情報を予め登録いただいた方々にメールでお知らせするなど、広報サービスの充実にも努めているところでございます。一方、県有財産の貸付につきましては、議員ご指摘のとおり、自動販売機の設置は、平成22年度から公募制を導入し、また、県の公共施設への広告物の掲示は、専門業者から広告掲示場所としての価値について意見を聞き取っており、現在、県営名古屋空港や運転免許試験場などにおいて実施しているところであります。この他、将来利用が見込まれる土地の一時的な有効利用策として、民間有料駐車場としての貸付けも実施しております。こうした取組みの結果、平成22年度から平成24年度当初予算案までの3か年において、約70億円の自主財源を確保しているところでございます。

(質問要旨)
(2)2点目に、県有資産の活用方法について、内部だけの検討に留まらず、民間も巻き込んでの新たな取組が必要であると考えますが、そうした取組を含め、県は今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

(総務部長答弁要旨)
次に、今後の取組についてでございます。県有資産の利活用の検討に当たっては、民間ニーズを的確に把握するとともに、民間の知恵・ノウハウを積極的に取り入れながら、新たな視点で幅広く取組を進めていくことが重要であると考えております。このため、県の一時的な未利用地に、店舗経営者が土地を購入する負担を軽減する定期借地権を設定して貸付ける制度を新たに導入することといたしました。また、主要な公の施設のネーミングライツについても、来年度、専門業者に委託して民間企業の購入意欲に関する調査を行い、導入に向けて検討してまいります。さらに入札を実施しても落札されなかった土地など、現時点で利活用の方向性の見出せない県有地の情報を、今月21日から県のホームページに掲載し、民間の方々から幅広く利活用のアイデアや意見を募集する取組を開始したところであります。こうした取組に加え、資産の適正管理として、効果的・効率的な利用・管理を進めるファシリティマネジメントの導入にも新たに取り組んでまいります。これは、約1,400棟ある県の庁舎等を対象に、集約化や廃止により建物の総量を縮小するなどして、維持管理費の縮減や廃止した庁舎跡地等の有効活用を図るものであります。こうした取組を始めとして、今後も積極的に、県有資産の有効な利活用を進め、できる限り多くの歳入確保に努めてまいりたいと考えております。

9月29日、9月定例議会 一般質問

1 一般県道小牧春日井線の整備について
一般県道小牧春日井線の整備について北条橋のS字から田楽グランド北交差点の間を直線化するバイパス整備の見通しについて質問をしました。これに対して県建設部長の答弁要旨は下記の通りです。

(建設部長答弁要旨)
一般県道小牧春日井線のバイパス整備の見通しについてでございます。

小牧春日井線は、国道41号から小牧市中心部及び春日井市北西部を通り、国道19号に至る尾張北部地域の重要な東西の幹線道路であります。

これまで、春日井市内では、交通の円滑化と歩行者の安全確保を図るため、上田楽町地内の2箇所の交差点において、右折車線を追加するなどの改良事業を進めてまいりました。

また、北条橋付近におけるS字状のカーブ区間につきましても、交通安全対策として、昨年度、速度抑制や注意喚起のための路面標示などの対策を実施したところでございます。

しかし、議員ご指摘のとおり、このカーブ区間では大型車のすれ違いが困難で、渋滞の発生原因ともなっており、県といたしましても、この解消のためには、北条橋を含む約300mのバイパス区間の整備が必要であると認識しております。

そうした中、沿線には新たに大規模な物流施設の建設が進められるなど、物流関連企業が集積しつつあり、この区間を利用する大型車の増加がさらに見込まれております。

このため、国の来年度の公共事業に関する概算要求基準が今年度当初予算のマイナス10%と示されるなど、予算は、ますます厳しい状況ではございますが、春日井市ともよく調整しながら、バイパス整備をどのように進めるか検討してまいりたいと考えております。

2 特別支援学校のエアコン設置について
愛知県の特別支援学校の教室冷房化は、特に急務であると考えるところであり、これまでの冷房設備の整備状況、どういった考え方で整備されてきたのか、また、今後の明確な取組の方向性を質問しました。

(教育長答弁要旨)
特別支援学校の教室冷房化に関するご質問にお答え申し上げます。

特別支援学校におきましては、特に健康への配慮が必要となる子どもも在籍しておりますことから、暑さ対策はたいへん重要のことと考えております。

これまで、特別支援学校の冷房化は、利用者が多い図書室、医務休養室、訓練室、食堂などを先行的に整備するとともに、体温調節が困難な子どもが在籍する学級を優先的に進めてまいりました。

その結果、肢体不自由養護学校の普通教室の冷房化はほぼ完了しておりますが、特別支援学校全体の冷房化率は、まだ30%程度にとどまっているため、冷房化がされていない普通教室には、扇風機を設置してきたところであります。

本県では、現在、第2次あいち地震対策アクションプランに基づき、平成27年度までに県立学校施設の耐震化を完了させるという重要課題に取り組んでおりますが、厳しい財政状況において、耐震化に合わせまして、特別支援学校の冷房化を一気に進めることは容易ではなく、重点化を図っていかざるを得ないというふうに考えております。

近年、特別支援学校におきましては、障害の重複化が進み、肢体不自由以外の学校にも体温調節が困難な子どもが増加してきております。

そのため、そうした子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、まずは、冷房の整備が完了していない学校の小学部、中学部、高等部など各部において、冷房化した教室が少なくとも1つはあるように整備してまいります。

その後につきましても、各学校に在籍する子どもの障害の実情に応じまして、順次、冷房の設置を拡大してまいりたいと考えております。

3 公共工事のあいち電子調達共同システムにおける不具合について
プログラム改修の根本的対策は完了したのか。次に、どのような検証の組織を作るのか。また、その検証の場では、何を明らかにする考えかを質問しました。

(地域振興部長答弁要旨)
公共工事のあいち電子調達共同システムにおける不具合について、お答えします。

まず、今回のシステムにかかる不具合については、システム利用者はじめ関係する方々に多大なご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。

お尋ねの件でございますが、まず、プログラムの改修につきましては、市町村とともに各種テストを重ね、不具合は生じない旨を確認しており、明日30日のサービス利用時間終了後、プログラムの改修を完了する予定です。

次に、検証の場の構成は、実際にシステムを利用する県関係部局及び市町の職員、情報システムに詳しい学識者、そして、今回は特に法律問題にも明るい専門家を加える考えでございます。

本事案を検証する場では、原因の究明と再発防止策の検討を行い、システム開発業者の責任についても、しっかり議論していただくこととしております。さらに、協議会のその他のシステムについても併せて検証を行っていただく考えです。

今後、二度とこうした不具合を起こさないよう、徹底した検証を行い、このシステムに対する信頼を取り戻し、引き続いて有用なツールとしてご利用いただけるよう努めてまいります。

お気軽にお問合せ下さい!

お問合せ・ご相談

メールマガジンのお申込
こちらからご利用下さい。 モバイル向けメールマガジンへのご登録を頂けましたら幸甚です。
登録はこちらから

お問合せフォーム