平成24年度上期視察報告

9月6日　農業用のため池の耐震補強
農業用のため池の耐震補強についての視察を行いました。

県内には、農業用のため池が2,600ヶ所以上あります。
このうち、半数以上は、規模が小さいため池なのですが、比較的に大規模のため池については、老朽化などの要因で耐震対策が急がれるものがあります。そのうちの一つである、日進市にある岩藤新池を視察しました。
このため池は、約41haの農地かんがいを賄う農業用ため池で重要なため池ではあるのですが、耐震性を調査した結果、堤体に一部に地震発生時には、一部崩壊する危険性が指摘されました。このため、補強工事することにより耐震性の向上を図り、農地あるいは公共施設などの被害を未然に防止することを目的にしています。

9月4日　愛知生態系ネットワークの形成の取組
愛知生態系ネットワークの形成の取組を視察しました。

県内の開発によって分断され、孤立している自然環境をつなげることによって生態系を保全し、再生を図る＜生態系ネットワーク＞を、県内全域において進めていくためのグランドデザインを策定しています。

COP10（生物多様性条約締約国会議）の開催県として、国内外に発信をしていくためにも取り組みを進めています。生物が、実際に生息している場所だけでなく、生息しやすいと考えられる場所を図示し、広く実用化することを目的とした日本初のポテンシャルマップを作成しています。
また、県やNPO、企業、学校、行政それぞれがこのマップを活用して、生態系ネットワークを念頭に置きながら連携して取組を進めることによって、自然と共生する地域づくりを実現していくことを目指しています。

1）生物多様性ポテンシャルマップの作成
2）生態系調査
3）地域の多様な主体の参加によって地域協議会を開催、目指すべき生態系の目標設定、共有を行う
4）各主体による生態系ネットワークの形成

8月27日　たん水防除事業
今回（8月27日）は、東三河農林事務所（豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市）の船渡排水機場における「たん水防除事業」の視察にお伺いしました。
この東三河地区は、県内の農業生産に占める割合が大変に高く、重要な産地となります。
この地区への様々な自然災害などによる想定され被害を最小限にするべく「たん水防除」の事業がなされています。

豊橋海岸高潮対策と三河大橋耐震補強工事現場
今回の視察は、豊橋海岸高潮対策と三河大橋耐震補強工事現場を訪問させて頂きました。橋梁の耐震補強については、平成7年1月の兵庫県南部地震を機に、二次災害の恐れのある橋梁を中心に実施してきましが東海地震の地震防災対策強化区域が拡大指定されたため、耐震対策を進めています。

また、高潮対策は、台風や暴風雨の被害が想定される地域への対策を講じています。災害は、いつ何時、発生するかが分かりません。事前の準備を怠らないこと、過去のケースを参考にこれくらいの対応を行っておけば、十分であろうという予断を持たないこと。
優れた技術を投入し、盤石な社会インフラを築きあげていくことが肝心だと思います。

7月5日　名古屋高速道路
名古屋高速道路への視察のご報告です。

名古屋高速道路は、愛知県名古屋市とその周辺の地域に路線網を有する有料の自動車専用道路です。名古屋高速道路公社が建設・管理を行う指定都市高速道路になります。
着工後の1973年に、建設凍結が長期間続いたり、1988年の消費税法成立時に消費税を料金に転嫁できなかったりと、紆余曲折がありました。

現在は、多くの県民・市民の足となって様々な経済活動を支えています。この基幹交通機関の安全な運行が第一です。
今回の視察は、改めて、その重要性を再認識しました。

九州
今回は、九州への視察のご報告です。福岡、熊本、長崎と訪問をいたしました。
まずは、福岡。九州大学が研究・開発した風レンズ風車です。円形のレンズが風を集め、効率的に風車を回すように工夫されています。コンパクトで騒音も少なく、風の吹く方向に首を振ります。また、発電量も通常の風力の発電に比べ、３倍ほど多く期待できます。年初から「もーもーらんど油山牧場」に設置されています。

熊本県では、ドクターヘリを拝見。ドクターヘリと防災ヘリがその役割を補完し、基幹病院との連携により救急医療を行う体制を構築しています。

長崎県の環境保健研究センターでは、精度の高い試験検査、高度な研究および情報提供を行い、環境保全、食に安全・安心、健康維持を目指す様々な取組が行われています。

5月21日・22日　教育機関
県内の教育機関の視察に行って参りました。
21日は、県内5ヶ所の養護学校・工業高校（小牧養護学校・小牧工業高校・古知野高等学校・一宮養護学校・一宮工業高校）を訪問。
22日は、名古屋大学減災連携研究センターを視察させて頂きました。

名古屋大学では、最先端の減災研究に基づいて、地域全体のさまざまな連携を深め、減災実現もモデルを構築すべく総力を上げ、研究を行っています。
民官学産の連携を行い減災社会の実現を目指しています。


私たちの想定を超える災害に対して、どのように事前に備えるのか。
社会の安全に対して当事者意識を持ち、備えることが何より肝心なことでしょう。備えることが、当たり前の意識を持つことからはじめなくてはなりません。
行政は、今の世代だけの問題としてではなく、将来の世代への責任としても取り組みを行っていかなくてはなりません。公助の取り組みとして、一つひとつを検証し弱点を克服していかねばなりません。
このような観点から、今後も県の取り組みをお知らせしていきたいと思っております。

4月19日　中部電力浜岡原子力発電所
中部電力浜岡原子力発電所を視察に訪れました。発電所は、静岡県の南端、御前崎市に位置します。現在の御前崎市にはじめて原子力発電の運転が開始されたのが、1976年（昭和51年）の春のことで、以来、中部圏を支えるエネルギー供給拠点として、電気をおとどけしてきました。しかし、予想される東海地震の予想震源地域にあり、活断層が直下にあるなどの指摘を受け、耐震性の不足が懸念され、昨年5月に菅直人総理大臣（当時）が、運転停止を要請。その後、中部電力は、全原子炉の運転を停止しています。今回は、運転停止後約1年が経過した発電所を視察しました。

皆さんは、日本のエネルギー供給について、どうお考えになりますか？5月には、国内にある50基の原子力発電のすべてが運転を停止します。再稼動の向けての議論がなされていますが、メドは立ちそうにありません。昨年の東日本大地震後の福島原発事故の影響が甚大で、原子力発電に対する安全性が明確なものとはなりそうにありません。この夏には、関西電力エリアでかなりの電力不足が予想されています。私たちの生活に直結する問題ですので、知恵を絞りたいと思います。

3月26日・27日　静岡県の施設など
愛知県のお隣り、静岡県の施設などの視察に行って来ました。今、まさに対応が問われている「静岡県地震防災センター」と「静岡県舞台芸術センター」の概要をご報告します。

先ずは、防災センター。こちらは、地震防災に関する知識と対策について県民の皆さんへの啓発、自主防災活動の活性化支援、県、市町、関係者への研修などを行っています。もちろん、災害時の対策本部の支援基地ともなります。4月1日には、内閣府の検討会から、南海トラフ地震についての新たな想定が示されました。従来の想定をはるかに超える規模での対応を緊急にまとめる必要があります。愛知県においても想定される東海地震の備えを全て見直す覚悟で早急に取り組まねばなりません。県の対策、各市町の対応、これが十分ということはありません。様々な取り組みをされている他県の方々の知恵大いに参考にして施策に反映さえていくつもりです。


次は、財団法人静岡県舞台芸術センターです。こちらは、舞台芸術に関する専門的な知識・経験などを有する方々が中心に運営をされています。県民の方々への舞台芸術の理解を深めて頂くため様々な活動をされています。大きなコストを掛けて保有する施設です。いかに活かすかが肝要です。愛知県においても様々な施設があります。県民の方々により有効に利用いただけるよう検討を深めて行きたいと思います。

2月10日　トヨタ
トヨタに視察に行ってきました。今回は、「自動車」の生産ラインを視察したのではありません。ロボットの開発現場を見てきました。トヨタは、「すべての人が明るく楽しく生活できる社会の実現に貢献すること」を目指しています。人の活動をサポートするという考え方です。そこで、トヨタは、「パートナーロボット」の開発の力を入れています。今回は、介護・医療支援向けのパートナーロボットを見学。病気やケガで体の不自由な方、高齢者の自立生活などの支援を行うものです。用途に応じて4種類のロボットがあります。専門医療機関での要望を開発に反映させています。自動車製造を通じて、蓄積された様々な知見を医療・福祉の現場で活かしているわけです。

・自立歩行アシスト
・歩行練習アシスト
・バランス練習アシスト
・移乗ケアアシスト

1月17日・18日　あいち産業科学技術総合センター、中部シンクロトロン光利用施設（仮称）
平成24年1月17日、18日の2日間において次世代モノづくり技術の創造・発信の拠点「知の拠点」にある「あいち産業科学技術総合センター」「中部シンクロトロン光利用施設（仮称）」へ産業労働委員会、また公明党愛知県議団として視察調査に行ってまいりました。

2月14日に「あいち産業科学技術総合センター」が、また、「中部シンクロトロン光利用施設（仮称）」も24年度中に供用開始となり、モノづくり愛知県のシンボルとなる施設が次々とオープン致します。
「知の拠点」は、大学の研究シーズを企業の事業化につなげる産・学・行政の連携による共同研究の場の提供を目的としています。高度計測分析機器による分析評価など「次世代ものづくり技術の創造・発信」に向けた取組を行うだけでなく、「産業技術センター（旧　産業技術研究所）」を始めとした、モノづくり企業の総合的な技術支援を行います。
平成23～27年度の5年間で3つの重点研究プロジェクトの本格研究が開始されます。
17大学、9公的試験研究機関から202名の研究者、そして57社（うち中小企業26社）の企業も参加します。研究テーマ及び概要は次の通りです。

①低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクト
●プロジェクトリーダー：名古屋工業大学　副学長・教授　中村隆　氏
●研究概要：軽量素材の鍛造、切削、接合に関する革新的加工技術の開発
●５年後の効果：軽量素材の製造コスト半減、切削加工能率10倍の実現
●期待される効果：新素材における高度な加工技術を確立し、モノ作り愛知として世界をリード

②食の安心・安全技術開発プロジェクト
●プロジェクトリーダー：豊橋技術科学大学　教授　田中三郎　氏
●研究概要：農工連携による食品の有害化学物質、固形異物、微生物の高度な検出技術の開発
●５年後の効果：0.001～0.1ppmの農薬等を数十分で検出する技術の実現、微細な金属、プラスチック昆虫、毛髪を高速で検出する技術の実現
●期待される効果：全国屈指の食品工業・農作物の生産地として安心・安全な食品食材の提供、高度な検出技術の製造業全般への波及に期待

③超早期診断技術開発プロジェクト
●プロジェクトリーダー：名古屋大学　特任教授　太田美智男　氏
●研究概要：医工連携による脳・循環器系疾患、がんなど生活習慣病の早期診断技術の開発
●５年後の効果：血管の直径・弾力計測技術による動脈硬化の早期発見、数十μmのがん発見、呼気ガスによる生活習慣病予知
●期待される効果：県民の健康を支える医療機器による新産業創出

尚、7月27日および28日の2日間で、企業視察を行いました。
環境技術・耐震技術など優れた技術を有する企業の製品などを拝見し、どのように活かしていくかを検討して参ります。

1）有限会社プログレス（埼玉県入間市・成田廣孝社長）社様の技術
成田社長の会社の技術は、一言で言えば、「木材改質」。水のみを使用し、針葉樹を主体とした木材の可塑化を図り誕生した技術です。薬品を一切しようせず、水のみを使用して曲げやネジリの加工を木材に施せます。左の写真を見てください。 加工に薬品を一切使用しませんのでシックハウス症候群などのホルムアルデヒドに対する心配もありません。ご覧のように、曲線・曲面を自在に加工できますので、プラスチックなどに代用されていた製品にも木のぬくもりを持たせることが出来るのです。インテリアだけでなくエクステリアはもちろん、照明器・事務機・空調・換気まで広く活用できる技術です。

ここで、この技術のさらに優れた点をご紹介します。成田社長の木材改質の技術というのは、「含浸」の技術が極めて優れているということなんですね。木材に何かを浸透させる技術と言っていいでしょう。ですから、水を含浸させることで写真のような独特の製品として木材が生まれ変わります。この水の代わりに不燃剤を入れれば「不燃木材」が誕生します。「不燃木材」とは、燃えにくい建築材料として国土交通省から認定を受けた製品のことです。成田社長の技術を用いれば、質の高い不燃性を実現できるわけです。

2）株式会社　NewsT研究所の「壁免震」技術
・1995年　阪神淡路大震災　M7.2
・2000年　鳥取地震　M6.4
・2001年　芸予地震　M7.3
・2003年　宮城県北部地震　M6.2
・2003年　十勝沖地震　M8.0
・2004年　新潟県中越地震　M6.8
・2007年　新潟県中越沖地震　M6.8
・2008年　岩手宮城内陸地震　M7.2
・2011年　東日本大地震　M9.0

この16年に大地震が10回以上、日本を襲っています。この地震頻発国・日本に暮らす私達は、どのように被害を防げばいいのでしょうか？もちろん、耐震性の高い建造物への切り替えや工事は大事ですが、全ての建物へ耐震工事を施すことは容易なことではありません。そこで、このNewsT研究所の技術をご紹介します。