平成28年9月議会 一般質問

質問1、女性の活躍推進についてお伺いいたします。

一般質問1 厚生労働省が毎年発表する「働く女性の実情」の報告書によれば、雇用による就労や自ら事業を行うなど、就業する女性の数は、「男女雇用機会均等法」が制定された昭和60年以降、この30年間で425万人増加しております。就業者全体に占める割合は40.0%から43.0%と、3%上昇し、緩やかながら増加傾向が続いてまいりました。その一方で、企業の管理職に占める女性の割合は、11.3%にとどまり、アメリカの43.7%、スウェーデンの37.1%に遠く及びません。また、自ら事業を営む女性は働く女性全体の約5%と、男性の約11%の半分以下の水準にとどまり、依然として、経済社会活動における女性の活躍が、まだまだ限定的なものとなっていることが伺われます。

私は、今後、少子高齢化がますます進み、生産年齢人口の減少が懸念される中で、こうした状況が続くこととなれば、産業を支える「人材力」が質・量の両面で伸び悩み、地域の発展の足かせになるのではないかとの危惧を抱いております。国においては、本年4月、大企業に女性の活躍に関する計画の策定・公表・実施を義務付ける「女性活躍推進法」を施行するとともに、先月閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」においても、女性活躍の推進を重要施策に位置付け、創業支援の強化、理工系分野における参画拡大、指導的地位に就く女性の育成などに重点的に取り組んでいくこととしております。

  そこで、お伺いいたします。
 ビジネスプランコンテストについては、10月7日まで募集を受け付けていると聞いておりますが、現時点での応募状況を含めた進捗状況についてお伺いいたします。また、ビジネスプランコンテストは、応募を受け付け、審査を行い、優秀なプランを表彰するだけでは、真の意味での社会的課題の解決や女性の活躍、新たなビジネスモデルの創出にはつながりません。そのビジネスプランを実際の事業に成長させ、実現していくためのきめ細かい支援が何よりも重要となります。そこで、お伺いします。県では、応募のあったビジネスプランの事業化支援について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

質問2、アルコール健康障害対策推進計画についてお伺いいたします。

一般質問2 アルコールといいますと、日本酒、ビール、焼酎にワインなど、様々な種類のお酒があります。こうしたお酒は私たちの生活に豊かさや潤いを与えるものであり、祝いの場や職場の仲間、友人との懇親の場などで、欠かせないものであり、身近な嗜好品として長年親しまれております。一方で、多量の飲酒、未成年者や妊婦の飲酒などの不適切な飲酒は、アルコール依存症やうつ病、肝臓疾患など、心と体に様々な健康障害を引き起こす原因となっております。「未成年者の飲酒は禁止。」「飲みすぎは体に良くない。」「妊婦の飲酒はすべきでない。」といった内容は、一般常識として、ご存知の方も多いと思います。

平成25年に厚生労働省の研究班が行った調査結果によりますと、アルコール依存症の診断基準に現在当てはまる人、又はかつて当てはまっていた人は、全国で約109万人と推計されており、本県の人口で推計しますと約6.6万人となります。アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性がある疾患であり、お酒の飲み方や量のコントロールができなくなる障害を引き起こす疾患でありますが、医療機関での適切な治療やアルコール依存症者の回復支援に取り組んでいる自助団体などの支援を受ければ回復することが可能であります。

この自助団体としては、断酒会という団体があります。アルコール依存症の再発等の防止のため、依存症の当事者や家族が互いに支えあってお酒を断つための活動などを行っております。私も先日、断酒会の方々のアルコール依存症による酒害体験をお聞きする機会がございました。お話をしていただいた方の穏やかな話しぶりからは想像もできないほどの過酷な内容は、依存症に陥った場合の怖さを改めて認識させられるものでした。

 そこでお伺いいたします。
 県は現在、アルコール健康障害対策として、どのような取り組みを実施しているのかお伺いいたします。

質問3、「日常の道路管理の強化」について伺ってまいります。

一般質問3我が公明党、小島丈幸幹事長の代表質問では、本県の強靭化を加速する社会資本の整備方針について伺いました。私も、巨大な地震や津波、激甚化する風水害や土砂災害から、県民を守り、社会機能を維持するために、河川や海岸堤防の確かな地域づくり」を補強、緊急輸送道路の耐震化などを推進することが不可欠と考えておりますが、「活気ある温進めていくためには、社会インフラの日常の管理を着実に行い「365日の安全・安心」をしっかりと守っていくこともまた、忘れてはなりません。
そこで、私からは、我々、県民が生活の中で毎日、利用している最も身近な社会インフラである「道路」に着目し、「如何にして、日常の管理を強化していくか」についてお伺いしたいと思います。

本県においては、道路照明や地下横断歩道など県独自の構造物を加えて「予防保全型の維持管理」への転換が進められているとお聞きしております。しかし、路面や、歩道のガードレール、側溝などの小規模な工作物、更には街路樹など、道路を構成している施設には予防保全には馴染まないものもあります。従って、従来からの維持管理も依然として重要で、日常のパトロールを通して、倒木や落下物による通行妨害や、路面の穴ぼこなどの損傷をいち早く発見し、直ちに補修を行い、安全性を確保していくことも忘れてはなりません。

残念なことに、この9月議会に「道路の設置又は管理の瑕疵に起因する事故」が6件報告されております。過去を遡ってみますと、平成18年から平成27年までの「10年間に108件」、平均で毎年10件程度の管理瑕疵に起因した事故が発生しています。その原因を見てみますと、路面の損傷、側溝の蓋やグレーチングの破損、街路樹や沿道民地の樹木の倒木や枝折れによるものなどあり、被害の内訳では、パンクや車体の損傷などの物損事故が大半を占めていますが、大きな事故に繋がる危険性も否定することはできません。道路施設の損傷を根絶し、これに起因する事故を完全に防止することは、非常に難しいこととは思いますが、障害や損傷を少しでも早く補修を行い、事故を未然に防ぐ、強まぬ取組を続け、安全・安心な道路交通環境を守っていくことが不可欠であると考えます。

県として、日常の道路の安全確保に「どのように取り組んできたのか。」また、管理瑕疵に起因する事故の発生状況を踏まえ、「どの様な再発防止対策に取り組んでいるのか。」お伺いします。

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