平成26年6月 定例会議

一般質問1一般県道小牧春日井線のバイパス整備につきまして、お伺い致します。この件につきましては、3年前にも同様の趣旨の質問をさせて頂いておりますが、地元および尾張北部地域の発展にとりまして、重要な課題であることから、改めて質問をさせて頂きます。

小牧春日井線は、当地域の南北の幹線軸である国道41号と国道19号を東西に連絡し、この地域の生活と物流を支える非常に大切な道路であります。また、高速道路のインターチェンジにつながる路線であることから、周辺には、運送会社や物流センターなどの立地も多く、交通量は朝夕問わず、非常に多い道路であります。しかしながら、私の地元の春日井市の北西部、上田楽町地内の小牧市との境界に近い地域において、短区間のうちに、道路の急カーブが連続している箇所があり、大型のトレーラーやバスなどが来ると、すれ違いができず、渋滞が慢性的に発生しております。また、北条(ほくじょう)橋の南西側には、約100世帯の大縄手団地の出入り口もあり、この団地の方々が小牧春日井線に出るのに、朝夕の時間帯は、この渋滞の合間を縫(ぬ)って出入りしなければならないなど、日々大変にご苦労されております。

私は、平成23年9月に、大縄手団地の方々にご協力いただき、平日の2日間にわたって、独自に交通量を調べたところ、朝夕にそれぞれ、東行き、西行きともに、多くの渋滞を確認し、その光景を間近に見て、このクランク部分の解消をより強く感じたものであります。最近も、この区間を何回となく通りましたが、以前と比べ、さらにひどくなっている状態であります。さらに、渋滞個所の東側に位置する春日井各務原(かかみがはら)線と交差する田楽グランド北交差点では、東側は整備済となっているものの、西側は未整備となっていることから、少し道路に角度がついており、運転していても真っ直ぐに交差点を通過できず、対向車のある中で、ハンドルを少し切らなければならず、ひやっとすることがあるとの声も地元から聞いております。

小牧春日井線のこの未整備区間については、昭和47年の都市計画決定において、北条(ほくじょう)橋から田楽グランド北交差点までの区間約300mを直線化する計画であります。そこで、私は平成23年度の県議会においてもこの問題について、一般質問をさせて頂き、当局より「春日井市ともよく調整しながら、バイパス整備をどのように進めるのか、検討してまいりたい」と答弁いただきました。大縄手団地の方々(かたがた)含め地元は、交通量も増加傾向であることから、このバイパス整備を求める声がますます高くなってきております。また、春日井市においても、県当局に対する幹線道路整備(せいび)要望(ようぼう)の中で、最重要項目の一つとして位置づけているとの認識であります。こうした声を踏まえ、県においては、整備に向けて準備・検討が進められていると聞いております。

私としては、この小牧春日井線のクランク部を解消するバイパスを、一日でも早く整備することにより、地域の方々が安全、安心に通行でき、地域の更なる発展に寄与することを強く望んでいるところであります。そこで、お伺い致します。尾張北部地域の東西の幹線軸である一般県道小牧春日井線の、このバイパス整備の見通しについて、県のご所見をお尋ねします。

一般質問2県立学校教職員の防災に関する資質向上についてお伺い致します。

学校の設置者は、児童生徒の安全を確保するため、災害によって生ずる危険を防止することができるよう、管理運営体制の整備充実を図ることとされております。特に本県においては、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、甚大な被害が予測されております。また、東日本大震災において、想定を上回る津波等の被害により多くの児童・生徒・教員が犠牲になった現状を踏(ふ)まえると、学校における防災教育の一層の充実や防災管理の徹底は喫緊の課題であります。

そしてそのためには、教員に対して、防災、減災に対するしっかりした意識を持たせること、さらに自然災害に対する十分な知識や技術の習得を図ることは、子どもの命を預かる学校及び教育委員会の使命として極めて重要なことであると思います。我(わ)が公明党県議団(けんぎだん)全員が、防災士研修センターの講座を受講(じゅこう)し、防災士の資格を取得しましたが、私は、その研修内容の充実さ・新鮮さには驚(おどろ)かされるものがあり、防災・減災に対する多くの知識・技術(ぎじゅつ)を学(まな)ばせていただくとともに、意識の持ち方が大きく変(か)わりました。この講座は、ぜひ学校の教員の皆さん方には受講していただきたい、このことを強く感じました。特に高校生においては、高齢化が進む社会のなかにあって、激甚災害発生時には、助けられる側ではなく、助ける側の人材として活躍が期待されるところであります。

このような状況を踏まえて、先日、私が話を伺ったところでは、愛知県教育委員会においては、「防災教育指導者研修会」を実施し、東日本大震災の検証を踏まえ、津波・液状化など、地域の特性に応じた防災対策を推進するため、各学校の防災担当教員を対象に県内5地区で、市町村の防災担当者、地域の防災ボランティアとの情報交換も含めた研修会を実施し、「災害発生時における教職員の状況別役割分担の明確化」、「避難所の開設準備や役割分担」等のテーマを設定し、協議を行っているとのことです。また、高校生に対しては、名古屋大学と連携し、地震災害の知識や理解を深め、災害対応能力を身に付け、学校や地域の防災力向上に貢献できる防災リーダーの育成を図るため、「高校生防災セミナー」を夏休みと冬休み合わせて5日間の日程で開催し、県立学校12校から各4名の生徒と引率教員1名が毎年参加しているとのことです。

そこで、教育長にお尋ねします。県立学校における防災教育の一層の充実や防災管理の徹底に向け、今後どのように教職員の資質向上を図っていかれるのか、所見をお尋ねいたします。

一般質問3最後に、児童虐待(ぎゃくたい)防止対策についてお伺いいたします。

5月末に、「神奈川県厚木市において、居所(いどころ)不明とされていた、本来であれば中学1年生になる男の子が、7年ほど前の5歳の時に死亡していた」との報道がありました。

児童福祉法では、気になる家庭についての情報を共有する場として、「要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会」が平成16年に法定化(ほうていか)され、平成20年に設置が努力義務化(ぎむか)されています。男の子が死亡したとされる平成18年頃の厚木市における要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会の設置状況がどうであったのかは分かりませんが、平成24年9月に豊橋市で発生した4歳の女の子の衰弱死(すいじゃくし)事件でも、死亡した女の子が、住民票の住所地に居住実態(じったい)がなく、居所(いどころ)不明であったにもかかわらず、市の要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会で全く情報共有(きょうゆう)されず、適切な支援がなされないまま、残念ながら死亡に至っています。自分で食べたり、周(まわ)りに助けを求めることができない幼い子どもに対するネグレクトは、時として大変重篤(じゅうとく)な結果を引き起こすものであり、今すぐ危険な状況にならなかったとしても、ネグレクトの疑いがある事例に対しては、地域のきめ細(こま)かな見守(みまも)りが重要です。

そのためには、気になる段階で情報を集約し、できるだけ早い段階で虐待(ぎゃくたい)の可能性に気づくことが大切でありますが、要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会という情報共有(きょうゆう)の仕組みがあっても、それぞれの関係機関が、必要な時に必要な情報を提供しなければ、また、その情報を集約し、支援に活用できなければ、意味がありません。本県では、すべての市町村で要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会が設置されており、児童相談センターにおいては運営支援として、職員の参加や、ケースに対する助言等を行っていると聞いています。

しかし、実際に、市町村がそれぞれの要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会を機能的に運営して、必要な情報を的確に収集し、その情報を元に適切な支援を行っていくためには、県としてさらに一歩踏み込んだ支援が必要なのではないでしょうか。

虐待死を防ぐためには、気になる家庭の情報を集約し、活用することが最も重要であり、そのためには、市町村要保護(ほご)児童対策地域(ちいき)協議会の機能的な運営が必要だと思います。県当局の考えをお聞かせください。

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