令和3年2月議会 公明党 代表質問に対する知事及び教育長答弁要旨

【知事答弁要旨】

県税収入の見通しについて

来年度の県税収入につきましては、各種経済指標や企業の業績予想のほか、昨年12月上旬までに行った主要企業500社への個別の聞き取り調査の結果などを踏まえて見込んだところであります。

上場企業の2021年3月期の業績予想は、本県の主要産業である自動車産業などで持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、連結経常利益全体で23%もの大幅な減益が見込まれております。

こうした企業収益の状況を反映し、法人二税は、本年度当初予算額に比べ2割を超える684億円の減となる2,574億円を計上したところであります。

加えて、個人消費の減少による地方消費税の減収、現下の厳しい雇用・所得環境を反映した個人県民税の減収など、幅広い税目で減収が見込まれることから、県税全体では、1兆532億円と、本年度当初予算から1,137億円の減収が見込まれます。

また、特別法人事業譲与税などの地方譲与税を合わせると1,618億円もの減収が見込まれ、これは、過去3番目の大幅な減収であります。

税収を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、今後も、新型コロナウイルス感染症が本県経済へ与える影響を注視しながら、当初予算計上額の確保に努めてまいりたいと考えております。

今後の財政運営について

2021年度当初予算では、県税収入等の大幅な減収に対応するため、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を前年度から1,400億円増額計上した結果、2021年度末の県債残高は、5兆6,404億円となり、前年度に比べ1,186億円増加する見込みであります。

このうち、投資的経費に充てる通常の県債の実質的な残高は、2021年度末で2兆441億円となる見込みであり、「あいち行革プラン2020」の進捗管理目標である2019年度決算における残高を超えない水準を維持しております。

今後も、着実に償還を進めつつ、必要な公共投資を確保しながら、残高の水準を維持・抑制するよう努めてまいります。

一方で、県債残高の半分以上を占める臨時財政対策債などの特例的な県債の発行が多額になっており、これが県債残高全体を増加させる要因となっております。

臨時財政対策債の元利償還金は、後年度に国が全額財源保障するものでありますが、地方財政全体の持続可能性の観点から大きな課題であると認識しております。

本来あるべき姿は、地方交付税として交付されることでありますので、国税の法定率引上げ等による臨時財政対策債の廃止について、引き続き、国に主張してまいります。

併せて、来年度は、国が拡充した財政融資資金などの低利な公的資金を可能な限り確保してまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種の相談体制等について

新型コロナウイルスの感染収束の兆しが見えない中、その切り札として期待されるワクチン接種については、安心して県民の皆様に受けていただき、集団免疫の獲得に繋げていくことが重要です。

そのためには、国、県、市町村及びワクチンメーカーが、それぞれの役割に応じて、ワクチン接種に関する様々な相談に対応していく必要があります。

その役割において、市町村では、ワクチン接種に関する一般的な相談を受け持つ一方、県では、市町村で対応困難な医学的知見を必要とする専門的な相談に対応することとなっております。

こうしたことから、県では、現在12の県保健所等で実施している、保健師や看護師による新型コロナウイルス感染症の電話相談窓口において、ワクチン接種に関する相談に、よりきめ細かく応じていくため、4月から体制をさらに拡充し、]市町村では対応困難な相談にもしっかりと対応できるようにしてまいります。

さらに、ワクチン接種後、副反応を疑う症状を示した方への対応につきましても、県内10か所程度の専門的医療機関の協力を得て、かかりつけ医では対応困難な副反応の症状、総合的に対応できる医療体制を今月中に確保してまいります。

こうした取組により、県民の皆様からの相談等にきめ細やかに対応し、安心してワクチンを接種していただける体制を万全に整備してまいります。

地域共生社会の実現に向けた取組について

地域共生社会を実現するためには、地域住民の複雑化する様々な課題へ適確に対応する
「重層的支援体制整備事業」に、市町村が積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。

そのため本県では、昨年10月に地域共生社会の推進に関する研修会を開催し、有識者による講演や県内外の自治体の先進事例を紹介するなど、事業の実施に向け、市町村を後押ししてまいりました。

こうした取組の結果、岡崎市、豊田市、東海市、大府市及び長久手市が、来年度から取り組んでいただけることとなり、5市への交付金4億余円を2021年度当初予算案として提案しております。

この事業につきましては、来年度、全国で42の市町が事業を開始する予定としており、
5市の実施は都道府県のうちで最も多く、本県では積極的に取組を進めていただいている状況にあります。

また、今月中に策定する「あいち福祉保健医療ビジョン2026」では、2026年度までに、20市町村での実施を数値目標に掲げることとしており、目標達成に向け、引き続き市町村を対象とした研修会を開催し、有識者による講演や、先行実施する5市の取組状況を紹介するなど、市町村における取組を促進してまいります。

今後とも、地域で暮らす全ての方々が、生きがいや役割を持ち、共に助け合いながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、しっかりと取組を進めてまいります。

子どもの貧困対策について

コロナ禍における子どもの貧困対策につきましては、休業や失業などに伴う収入の減少により、経済的に逼迫する子育て世帯を支援することが重要であります。

そのため、生活福祉資金貸付金の対象に、コロナ禍により収入が減少した世帯を加えるとともに、生活困窮世帯の家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給要件の緩和などを行ってまいりました。

この結果、本年1月末までの生活福祉資金の貸付決定額は約156億8千万円、住居確保給付金の支給額は約9億8千万円と、非常に多くの方々にご活用をいただいております。

また、コロナ禍で人と人とが触れ合う機会が減少する中、子ども食堂は、子どもたちに食事を提供するだけでなく、子どもの孤立を防ぐ居場所として重要な役割も担っておりますことから、安全安心に開催できるよう、11月補正予算で感染防止対策に必要な経費を計上し、衛生用品等の購入費用を助成しているところであります。

来年度におきましては、新規に開設される子ども食堂の感染防止対策に必要な費用を助成することにより、コロナ禍における子ども食堂の開設を支援してまいります。

今後とも、生活困窮対策や子ども食堂への支援など、子どもの貧困対策を推進し、コロナ禍においても、未来を担う子どもたちが、健やかに成長できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

AYA世代のがん患者に対する妊よう性温存について

がん患者さんの妊よう性温存は、将来自分の子どもを持つという希望を抱いて、前向きにがん治療に向き合うためにも、大変重要です。

まず、妊よう性温存に関する情報提供についてであります。

本県では、AYA世代のがん患者さんに対し、がん対策のウェブページや、がんに関する有用な情報を記載した「あいちのがんサポートブック」の中で、「妊よう性温存」について普及啓発しております。

また、今月新たに、専門医監修のもと、がん治療が妊よう性に与える影響や、妊よう性温存治療までの流れについて分かりやすく記載したリーフレットを作成し、医療機関に配布することにより、がん患者さんやご家族に必要な情報が確実に届くようにしてまいります。

次に、妊よう性温存に対する経済的支援についてであります。

妊よう性温存に係る治療費は高額なため、患者さんへの経済的な支援が必要であると認識しております。

そこで、本県では来年度から、治療費を助成する事業を新たに創設し、受精卵凍結には35万円、卵巣組織凍結には40万円など、治療方法に応じた費用を直接患者さんに対し助成できるようにしてまいります。

今後も、丁寧な支援を継続し、AYA世代のがん患者さんに寄り添い、「がんになっても安心して自分らしく暮らせるあいち」の実現を目指してまいります。

地域のイノベーションを支えるスタートアップの創出・育成について

世界的な大企業やノーベル賞を輩出する大学などに多くの優秀な人材を抱える本県は、スタートアップ拠点としてのポテンシャルが非常に高い地域であります。

新型コロナウイルス感染症の収束後、本県産業が更なる飛躍を図るためには、この地域の優秀な人材がスタートアップを立ち上げ、次々とイノベーションを創出することが必要となります。

「ステーションAi」はその中核施設であり、昨年11月に入札公告を行い、PFI事業者の選定手続を進めております。今後は、本年7月に落札者を決定し、9月議会に事業契約議案を提出する予定としており、その後、10月にPFI事業契約を締結し、設計・建設の整備期間の約2年8か月を経て、2024年10月に供用開始する計画です。

また、「ステーションAi」を整備する間においても切れ目のない支援を行うため、WeWorkグローバルゲート名古屋に設置する早期支援拠点を、4月から「プレ・ステーションAi」として機能強化し、起業を志す者、第二創業者、社内起業家など多様なスタートアップの活動拠点としてまいります。

さらに、社会人起業家をメインターゲットとする「あいちスタートアップキャンプ」や、新たに事業承継・第二創業者に対象を拡大する起業支援金、世界トップクラスの経営大学院であるフランスのINSEADによる企業の新規事業担当者向けの講座などにより、スタートアップや新規事業を次々と生み出し、育て、成長を促す取組を強化してまいります。

イノベーションの創出に大きな潜在力を持つ地域には、人々を吸い寄せる強い磁場があります。この地域の人材の育成と共に、国内外から人材を集め、多様な人材が活躍する愛知独自のスタートアップ・エコシステムを形成し、日本経済を盛り上げてまいります。 

観光振興におけるジブリパーク開業効果の活用について

ジブリパークは、世界中の多くの人々を惹きつける、大変強力な観光コンテンツであることから、その開業効果を活用して国内外から多くの旅行者を呼び込むとともに、県内各地での宿泊や周遊観光に誘導し、観光消費を拡大させていくことが重要であります。

そのため、本県では、ジブリパークの来場者に対し、旅行業、宿泊業、観光施設などの観光関連事業者等が、デジタルを活用して効果的に情報発信を行うための仕組みを構築することとしております。

具体的には、ジブリパーク来場者への入場チケットの販売を担う、株式会社ブギウギエンタテインメントと連携し、同社が保有する来場者の年齢、性別、居住地や、趣味・嗜好などのデータを活用して、観光関連事業者等が、ターゲットに対し的確にインターネット広告を配信するシステムを構築してまいります。

また、ジブリパークを活かして本県の観光のブランド力を強化するため、株式会社スタジオジブリに監修を依頼して「ジブリパークのある愛知」をイメージしたデザインや動画を制作し、本県や市町村、観光関係団体及び事業者等が行う観光誘客の取組に活用してまいります。

ジブリパークの開業を機に、「ジブリパークのある愛知」として地域が一体となり、本県の観光を大いに盛り上げ、新たな顧客を開拓していくことにより、観光消費の拡大につなげてまいります。

若者世代の防犯意識の醸成について

特殊詐欺は、被害者の大半を占める高齢者の生活の根幹を脅かす極めて卑劣な犯罪であるにもかかわらず、その重大性を認識せずに加担する若者が多いことから、若者世代の防犯意識の醸成に社会全体で取り組むことが大変重要であります。

このため、次期「あいち地域安全戦略2023」では、特殊詐欺を最も重要な課題の一つとして位置づけ、県警察による検挙活動はもとより、高齢者の被害防止対策として、金融機関での声かけや、老人クラブ・民生委員等と連携し、年々巧妙化する手口への注意喚起を行うなど、地域が一体となった取組を推進してまいります。

また、特殊詐欺の撲滅に向けた新たな対策として、将来ある若者たちが安易に加害者となることがないよう、大学や自主防犯団体等と連携し、インターネット上に潜む危険や、犯罪行為としての重大性を呼びかけ、防犯意識と規範意識の醸成を図ってまいります。

さらに、同じ若者の立場からの取組も極めて重要でありますので、県主催の養成アカデミーにおいて、学生ボランティアの育成強化を図るとともに、若者による防犯ボランティア団体の立ち上げや活動を支援し、若者世代の参画を一層促進してまいります。

今後も、次代を担う若者世代の防犯意識の醸成にしっかりと取り組み、特殊詐欺の更なる抑止につなげてまいります。

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえた今後の治水対策につい

水災害が激甚化・頻発化する中、治水対策は危機に強い愛知、安全・安心な愛知をつくっていく基本となるものであります。

国土強靱化に向け、昨年取りまとめられた「5か年加速化対策」において、国土交通省は、「風水害や大規模地震等への対策」を柱の一つとして掲げております。

本県におきましては、「5か年加速化対策」を計上した今年度の国の第3次補正予算も積極的に活用し、これまで一体的に進めてきた八田川の改修と地蔵川の排水機場、及び広田川の菱池遊水地などの早期完成を目指します。

また、柳生川地下河川や日光川2号放水路の工事着手に加え、大山川では豊山町青山地区における広域防災拠点の計画と併せ調節池を整備するなど、広域にわたって治水効果を発揮する大規模事業にも取り組んでまいります。

さらに、地震・津波、高潮に備え、堤防の耐震対策や機能強化を進めるとともに、排水機場、水門を始めとした防災インフラの老朽化対策を加速するなど事前防災対策を一層推進してまいります。

今後とも、国土強靱化関係予算を最大限活用した河川や雨水貯留浸透施設の整備などに加え、水害リスク情報の充実や避難体制の強化など、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」の方針に基づき、治水対策に全力で取り組んでまいります。

愛知県におけるDXの推進について

昨年10月に愛知県におけるDXの司令塔として愛知県DX推進本部を立ち上げました。

年末には、あいちDX推進プラン2025を策定し、来年度予算案には、プランに掲げる様々な施策を積極的に実施・推進するため、2020年度を大きく上回る総額約40億円のDX推進関連予算を計上いたしました。

また、本年4月1日に、新たに総務局内に「DX推進室」を設置し、民間企業、市町村からの派遣職員を含め14名で、プランに掲げる施策の実施・推進を加速させます。

この体制により、AI・RPA等の先進的なICT技術を取り入れた業務変革、テレワーク環境の整備充実、デジタル人材の育成、市町村との連携・協力等を進めてまいります。

さらに、行政手続のオンライン化についても、行政手続の実態調査・課題分析等の結果を踏まえ、今後、県としての方針の策定を早急に行ってまいります。

加えて、新たにデジタル人材を確保していくことも重要と考えております。

民間企業との人事交流の実施はもとより、民間企業等職務経験者を対象とした職員採用試験に「ICT」の試験区分を新設するとともに、採用試験を年2回、随時採用として幅広く人材を求めるなど、人材の確保にも取り組んでまいります。

さらに、連携・協力に関する包括協定を締結している日本マイクロソフト株式会社様から技術的アドバイスをいただき、愛知県感染防止対策協力金に関する県民の皆様からの御質問に、AIにより自動応答するシステムであるチャットボットを1月14日から導入・運用し、3月1日までに8,022件の実績があります。

これにより、県民の皆様の御質問に24時間対応できるようになり、チャットボット導入前日の1月13日は、電話での問合せが819件ありましたが、現在では、平日が100~200件程度、休日が50件程度となっており、特に、日中はコールセンターに電話できない方などにとって利便性が向上したと考えております。

今後は、他の施策への横展開を図り、一層の利便性の向上と更なる業務効率化を進めてまいります。

今後も、DX推進本部を司令塔として、行政のデジタル化・DXに庁内横断的・機動的に取り組んでまいります。

新しい生活様式に対応したテレワークの推進について

テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における新しい働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの推進や、人材確保などを通じた企業の持続的発展にもつながることから、円滑に制度の導入や定着を図っていく必要があります。

このため、今年度は、テレワークの導入プロセスなどを学ぶセミナーや相談会、アドバイザー派遣を実施しており、支援企業の約6割が「導入済」、残り4割の企業も「導入に向けて準備中」であるなど、着実に成果を上げております。

こうした取組をさらに加速させるため、年度内に策定する「あいちテレワーク推進アクションプラン」に基づき、2023年度までの3か年で、中小企業等に対するテレワークの導入支援を集中的に行ってまいります。

初年度となる2021年度においては、新たに名古屋市内にテレワークサポートセンターを設置し、専門家による導入に関する相談、機器操作体験、動画による業種別の導入事例の紹介、導入後のフォローなど、導入から定着まで一貫したサービスをワンストップで提供いたします。

今後とも企業に寄り添った取組を着実に進めることにより、テレワークを一時的なムーブメントに終わらせず、多様な働き方が可能で、誰もが安心して活き活きと働ける社会の実現を目指してまいります。
  

【教育長答弁要旨】

新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒及び学校運営の支援体制の充実について

「学校の新しい生活様式」の中で、子供たちが、安心安全な教育環境で、生き生きと活動し、成長していくことが大切であります。

そのためには、スクールカウンセラーなどの外部人材を有効に活用して、支援体制をより強化していくことが必要であると考えております。

まず、スクールカウンセラーについては、小中学校の相談時間数を増やし、高等学校・特別支援学校は増員することで、児童生徒の心のケアをする体制を充実してまいります。

また、スクールソーシャルワーカーについては、小中学校における相談体制を整えるために全市町村に配置できるように支援を拡充し、高等学校・特別支援学校には増員することで、家庭状況に課題を抱える児童生徒への支援や、関係機関との連携を強化してまいります。

さらに、小中学校には、授業準備や感染予防業務等の補助を行うスクール・サポート・スタッフや、児童生徒への学習支援を行う学習指導員を配置し、教員が児童生徒にきめ細かな対応ができる体制を整えてまいります。

今後も、児童生徒及び教員や学校への支援体制を充実し、子供たちが安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。

県立商業高校におけるデジタル人材の育成について

社会におけるデジタル化が急速に進む中、工業高校ではモノづくりの生産現場に密着した面から、商業高校ではサービスやビジネスを担う面から地域の産業を支えるデジタル人材を育成していくことが重要であると考えております。

教育委員会では、議員お示しのように県立商業高校に本年度、生徒一人一台タブレット端末を配備するとともに、高性能PC端末などの産業教育装置を新たに整備することに加えて、来年度も民間のオンライン学習支援サービス「スタディサプリ」を全ての県立高校で継続利用できるようにしてまいります。

商業高校では、これまでも情報処理技術に関する国家試験の合格を目標の一つとして情報教育に取り組んでまいりました。

今後は、タブレット端末を活用した課題解決学習やアプリケーション開発に取り組み、また、「スタディサプリ」のWebデザインプログラミング講座を活用するなど、整備されたICT機器等を有効に活用して、社会で求められる実践的なICT活用能力を身に付けたデジタル人材の育成に努めてまいります。

このような取組により商業教育全体を時代のニーズに合わせ、先進的な産業教育へとステップアップしてまいります。

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