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１ 財政運営について
（１）県税収入の見通しについて
内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東海地域の景況判断は「緩やかな回復基調が続いている」となっている。しかし、通期の業績見通しは、慎重な見方をする企業もあることから、若干の減益見込となっている。
最近の東海地域の景気動向を踏まえ、今年度の県税収入についての見通しを質問しました。
（２）今後の財政運営について
本県では、医療・介護等からなる扶助費の増加が続いており、この流れは継続していくものと考えられる。さらに本年度当初予算では、法人二税収入が大幅に落ち込み、本県財政は、従来にも増して厳しい局面に立たされている。こうした中にあっても、着実に施策を進めるとともに、地域経済の緩やかな回復基調を、より確かなものとするための景気・雇用対策にも、適時適切に取り組む必要がある。そして、健全かつ安定的な財政基盤の確立のためには県財政の収入減への備えが必要不可欠であり、年度間の財源調整手段として、基金が重要な役割を果たしている。
ところが、国は、地方の基金残高全体が増加していることを取り上げて、地方財政に余裕が生じているのではないかといった議論が浮上しており、大変懸念している。
地方の基金を巡る国の議論の動向も踏まえ、今後の財政運営の取り組みについて質問しました。
２ 支え合う地域づくりについて（１）第7期高齢者健康福祉計画の策定について
県では、「第7期愛知県高齢者健康福祉計画」の策定作業を進めている。平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする第7期愛知県高齢者健康福祉計画は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、重要なものとなると考える。今年度策定する第7期愛知県高齢者健康福祉計画において、介護が必要となった高齢者が安心して生活ができるように、どのような点に重点を置き策定するのかについて質問しました。
（２）次期障害福祉計画の策定について
県民が障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し共生する地域社会の実現に向け、県では、地域で適切な障害福祉サービスを提供できる体制の整備に取り組んでいる。一方で、障害への理解を促進することにも積極的に取り組んでいる。県では、来年度からの「第5期障害福祉計画」の策定を進めており、障害福祉に関する施策が引き続き充実していくことを期待している。今年度策定する第5期障害福祉計画において、障害者支援の一層の推進に向け、どのような内容を盛り込むのかについて質問しました。
（３）子どもの貧困対策について
県が発表した「愛知子ども調査」の分析結果では、子どもの貧困を明らかにし、子どもの生活実態や子育て支援のニーズ、経済的な要因が及ぼす影響を「見える化」することができ、意義のある調査であった。貧困世帯にある子どもは、「人とのつながり」が奪われていることが分かり、子どもたちに対して、「人とのつながり」が得られる支援が重要であると考える。貧困世帯の子どもたちが健やかに成長するためには、子どもを見守り支える、子ども食堂のような取組が効果的であると考えるが、県としてどう取り組むのかについて質問しました。
さらに、「愛知子ども調査」の分析結果では、支援が必要と思われる家庭ほど、支援制度が認知されていないことが明らかになった。この結果を踏まえ、支援を必要とする人に支援機関や支援制度などの情報を確実に届ける仕組みづくりが必要である。県では、貧困世帯の子どもや保護者に対する支援体制の充実をどのように図るのかについて質問しました。
３ 魅力ある地域づくりについて（１）若年女性の東京圏への転出対策について
県は、平成27年に「人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、様々な施策に取り組んでいる。本県の人口は増加を続け、本年8月時点、752万5千人となっている。人口増加の大きな要因は人口移動による「社会増」であり、転入超過となっているが、「東京圏」に対しては転出超過の状況が続いている。中でも、20歳から24歳までの女性の東京圏への転出超過数は拡大している。その結果、本県の人口構成は、若年層において、男性人口の比率が極めて高く、アンバランスな状況になっている。若年女性の東京圏への転出超過に歯止めをかけ、女性人口の確保を図っていくことは、愛知の地方創生にとって大きな課題と考える。若年女性の東京圏への転出超過の問題について、現状やその要因をどう認識し、この問題にどのように対応していくのかについて質問しました。
（２）あいち航空ミュージアムについて
11月30日に「あいち航空ミュージアム」がオープンする。このミュージアムは、「航空機産業の情報発信」、「航空機産業をベースとした産業観光の強化」、「次代の航空機産業を担う人材育成の推進」をコンセプトに、さまざまな展示コンテンツが用意されると伺っている。ミュージアムのオープンを多くの県民が楽しみにしている。一方で、名古屋空港の周辺道路は慢性的に混雑しており、さらにミュージアムの来場者も加えると、混雑に拍車がかかることが予想される。また来たいミュージアムにするためには、展示内容だけでなく、周辺環境、特に混雑対策をしっかり行うことも必要である。ミュージアムのオープンまで残り2ヶ月となったが、まず、展示内容の整備、対外的なPRをどう行うのかについて質問しました。
また、ミュージアムのオープンに伴う周辺道路の混雑対策について質問しました。
４ 安心な地域づくりについて（１）災害対策拠点となる庁舎の非常用電源の確保について
県では、南海トラフ地震などの大規模地震発生時に災害対策が適切に実施できるよう、「あいち地震対策アクションプラン」を策定し、様々な対策がとられている。また、国が策定した「防災基本計画」では、業務継続の観点から電力を確保することが示され、さらに「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」で、「72時間」は、非常用発電機の稼動を可能とする措置が必要とされている。こうしたことから、72時間の期間において、必要な電力を供給できる非常用電源を整備し、災害時の電力を確保しておくことが重要である。県では災害対策拠点となる庁舎の非常用電源の確保について、どのように取り組むのかについして質問しました。
（２）特定外来生物ヒアリ対策について
南米原産の外来種のヒアリは、6月30日に名古屋港の鍋田ふ頭コンテナターミナルで、7月10日には、国内で初となる内陸部の春日井市内の倉庫において確認がされた。そこで、公明党愛知県議員団は、翌11日に、大村知事に対して、迅速かつ的確な対策を行うよう「緊急要望」を行った。ヒアリは攻撃性が強く、場合によってはアナフィラキシー・ショックを起こす可能性もあり、県民は大きな不安を抱えている。世界的にみるとヒアリは環太平洋諸国に急速に分布を拡大しており、各国でヒアリ対策が実施されているが、根絶に成功したニュージーランドは、初期の段階で徹底した駆除を実施することで、定着を防ぐことができたことから、早期発見・早期防除に取り組んでいくことが極めて重要だと考える。そのためには、国、県、名古屋港管理組合を始め関係者がしっかりと連携してヒアリ対策に取り組んでいく必要がある。また、県民に正しい知識や情報を提供し、ヒアリの疑いがある個体を見つけた場合には、県に速やかに報告してもらうことも必要である。
ヒアリ対策にどのように取り組んでいくのかについて質問しました。
（３）交通死亡事故抑止対策について
県内の交通事故死者数は、今年も全国ワースト1位となっている。過去の交通死亡事故の発生状況を調べてみると、年末に向けて増加傾向となっている。こうした中、知事は、今月8日に交通死亡事故抑止に向けた交通安全メッセージを発信した。交通死亡事故の多発する年末に向けて、時宜を得た取組である。悲惨な交通死亡事故の抑止に向け、さらなる取組をお願いする。また、交通事故が起きにくい道路交通環境づくりを進めることも重要である。
例年、年末に向けて交通死亡事故が多発する中、交通死亡事故を抑止するためにどのような取組を行うのかについて警察本部長に質問しました。
５ 活力ある地域づくりについて（１）名古屋港の物流機能強化につながる広域幹線道路網の整備について
この地域最大の物流拠点として、モノづくり愛知を支えているのは「名古屋港」である。そうした中、名古屋港周辺の道路の現状は、国道302号は慢性的に渋滞しており、西知多産業道路ではピーク時に渋滞が発生するなど、物流活動が阻害される状況となっている。このため、公明党愛知県議員団としては、本年7月に自民党愛知県議員団とともに、国土交通大臣に「成長力・強靱化を加速し、生産性向上に資する道路」の整備推進を強く要望した。本県が日本経済をリードしていくためには、名古屋港の物流機能の強化、とりわけ広域幹線道路網の整備が重要と考える。名古屋港の物流機能強化につながる広域幹線道路網の整備を、今後どのように進めるのかについて質問しました。
（２）中小企業の海外展開支援について
国際通貨基金の発表では、アジアの国や地域における本年の経済成長率は、全世界の中で最も高い6.5％と予測されている。そのため、これからもアジアの活力を積極的に本県に取り込む必要がある。本県企業の海外進出動向については、平成28年12月末現在で、県内企業790社・4,243拠点が海外に進出しており、その内アジアの拠点増加数は712と約75％を占めている。県内中小企業にとって、海外ビジネスに関する課題は、多様化かつ複雑化しており、一層の支援体制の充実・強化が求められている。県内中小企業の海外展開支援について、今後、どのように取り組んでいくのかについて質問しました。
（３）多文化共生社会づくりについて
平成元年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、就労を目的とした多くの日系の人々が来日した。本県では、日系ブラジル人を始めとする南米出身者が多数就労され、日本社会への適応が大きな課題となったことから、県は、平成20年に、「あいち多文化共生推進プラン」を策定し、様々な施策を実施してきた。最近の状況を見ると、外国人県民は増加傾向にあり、昨年末現在で、東京都に次いで2番目に多い22万人余りとなっている。国籍は、多国籍化が進んでおり、外国人県民の約4割の人が「永住者」資格を取得している。これは、生活の基盤を日本に置く方が着実に増えている。こうした永住化に伴って、外国人県民の生活上の課題は、ライフサイクル全般に渡るようになってきている。特に、日本で生まれ育っている子どもが増えてきており、次代を担う子どもたちへの対策が、地域社会にとっても重要になってきていると考える。このため、「あいち多文化共生推進プラン」の改定において必要とされる施策を盛り込んでほしい。多文化共生社会づくりをさらに進めるため、「あいち多文化共生推進プラン」の改定にあたっての知事の所見につき質問しました。
（４）多様な学びを保障する教育施策について
本県の児童生徒の状況を見ると不登校の児童生徒は、小学校では全国4番目に高く、中学校では全国5番目に高い状況にある。また、高校における中退率は1％と、全国平均に比べて低く、減少傾向にあるが、公立私立合わせて年間で約2,000人の生徒が中退している。さらに、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が非常に多く在籍し、全国で最も多い県でもある。こうした不登校、中退などの様々な事情を抱える児童生徒の多くは高校卒業の資格が必要だという認識は持っているが、子どもたちの思いに応える支援体制は、十分とは言えない状況があると考えている。子どもたちが、いつからでも学び直しができ、夢や希望をもって、社会的自立をめざすことのできるような、多様な学びを保障する教育施策をどのように進めていかれるのか、教育長の所見につき質問しました。
