令和3年度下期活動報告

11月10日、あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室を視察しました。

令和3年度下期活動報告先月発表されたノーベル物理学賞では名古屋大学特別招聘教授を務めた真鍋淑郎氏が受賞されました。

愛知県では、子どもたちの科学技術に対する好奇心や探求心を育み、次世代の科学技術を担う人材の育成に力を入れています。

愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者の「科学する心」や「研究の成果」を分かりやすく伝える本記念室を訪問させて頂きました。

受賞者の偉大さや受賞研究の内容・成果などを分かりやすく伝えるダイナミックな映像展示や疑似体験などを通じて科学を身近に感じることができる施設になっています。

令和3年度上期活動報告

5月26日 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場へ視察に伺いました。

5月26日愛知県では、名古屋空港ターミナルビル(豊山町)及び藤田医科大学(豊明市)の2か所の大規模集団接種会場を5月24日(月曜日)に開設し、新型コロナワクチンの高齢者への接種及びそれに続く住民への接種を進めているところです。
大規模集団接種会場の取り組みを視察に伺いました。


6月24日 あいちテレワークサポートセンターへ視察に伺いました。

6月24日愛知県では県内企業等へのテレワークの導入促進を図るため、導入に関する相談対応、機器操作体験などをワンストップで実施する拠点として「あいちテレワークサポートセンター」を4月28日に開設しました。

時間や場所を有効に活用できるテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した働き方として期待されています。

各企業ニーズにあった相談等に対応されています。
是非御利用ください。


7月20日 次世代施設園芸愛知県拠点へ視察に伺いました。

7月20日大規模温室での高品質・高収量栽培実証や地域資源の有効活用実証に取り組むためコンソーシアムを組織し、農林水産省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」を活用して大規模施設園芸拠点を整備しました。

コンソーシアムを通じて実証で得られた成果を地域に普及します。
行政、生産者、農業団体、大学等研究機関、関係企業などが連携し取り組みます。

大規模整備でのミニトマト計画栽培、複合環境制御技術により高収量を実現などと様々な事業に取り組む予定です。


9月17日 あいちワクチンステーション栄に伺いしました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、中等症患者が迅速に酸素投与などを受けることができる体制や若い世代や妊婦のワクチン接種率向上の体制構築に向けて、9月より「愛知入院待機ステーション」、「あいちワクチンステーション栄」が設置されることとなりました。

本日は若い世代のワクチン接種を促進していくための「あいちワクチンステーション栄」を視察に伺いました。

  • あいちワクチンステーション栄に伺いしました。
  • あいちワクチンステーション栄に伺いしました。

令和2年度下期活動報告

令和2年10月12日早期支援拠点 「ステーションAi」を視察しました。本県のモノづくりの優れた技術とスタートアップの新たなビジネスアイデアを結び付け、新たなイノベーションを創出する愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を加速させています。海外展開を促す拠点として、世界からの有力なスタートアップを呼び込み、世界から優秀な人材を集め、新たな付加価値の創出を図るための総合的な拠点を目指しています。本年1月に「WeWorkグローバルゲート名古屋」内に 開設された早期支援拠点の調査を行いました。


令和2年11月6日 藤田医科大学病院を視察しました。同病院は、日本で最大規模の病床数を有する病院であるとともに基幹災害拠点病院として、地域災害拠点病院の機能を有するほか、県下全域の災害拠点病院の機能を強化するための訓練・研修機能を有する病院です。手術支援ロボット「ダビンチ」などロボット技術を医療に活かす取組や国際医療の取組にも力を入れています。今回のコロナ禍では、クルーズ船感染者受け入れ、PCR検査業務の受託など積極的にご協力いただいています。
そこで現場を視察させて頂きました。


令和2年12月4日 あいち環境学習プラザを視察しました。あいち環境学習プラザを視察しました。同プラザは、環境学習講座や環境学習コーディネート業務などを行う施設として、本年4月に移転・開設しました。また、愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所は、「環境首都あいち」にふさわしい全国モデルとなる新エネ・省エネ施設とするため最新の環境配慮技術を導入し公共施設で全国トップクラスとなるZEB(Nearly ZEB) を取得し、建設されました。プラザでの取り組みを視察させて頂きました。


令和2年度上期活動報告

令和2年6月1日、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策の拡充について大村知事に要望書を提出しました。医療関係者を始め、県民の皆様の努力と協力により、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、緊急事態宣言が解除され、本県においても事態は着実に収東に向かいつつある。

その一方で、今後、暮らしや経済に対する影響は深刻度を増すとの予想もある。また、感染拡大第2波の到来を想定すれば、医療体制もまだまだ不十分であり、公明党愛知県議団のもとにも、多くの県民から不安の声が寄せられている。

県は県民の生活を守るため、あらゆる手立てを講じて、迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応えうる追加の対策を講じるべきである。さらに、「新たな日常」の確立に向けて、あらゆる組織が感染拡大第1波の教訓を踏まえた改革に挑まざるをえない。

長期戦になることも覚悟し、必要な対策が適宜適切に実施できるよう万全な備えを用意していただきたく、公明党愛知県議員団に寄せられた意見や要望を、以下の5つの柱にまとめ、新たな支援を要望する。

1. 安心して避難所を利用できるよう、避難所の感染防止対策の強化( 1 )マスク、体温計、消毒液等の資材確保とともに、感染防止対策として必要な段ボールの間仕切り、べッド、パーテーション等の備蓄や整備を強化すること。
( 2 )可能な限り多くの避難所を開設するため、国や県、自治体等が所有する研修所・宿泊施設・公民館やホテル等を活用した分散避難体制を速やかに構築すること。また、親戚や友人の家等への避難の周知も行うこと。
( 3 )災害ボランティア、消防団等が安全かつ円滑に被災者支援に携われるよう、ボランティア団体の経営サポートや地縁団体の体制強化を図り、被災者支援の環境整備を行うこと。
( 4 )避難所の負担を軽減するため、非常用持出し袋等にマスクや消毒液等の感染予防グッズを備蓄する等、自助向上の啓発を強化すること。

2. 事業継続と雇用を守り抜く支援( 1 )解除直後の取り組みとして、県民が県内で観光する仕組みづくりや県内の観光協 、観光事業所、飲食店等の取り組みを積極的に支援すること。
( 2 )本県産業の礎である地場産業及び全国屈指の数を誇る伝統的工芸品産業の支援を行うこと。
( 3 )地域の高齢者はじめ、県民の日常生活を支える商店街等の支援を行うこと。
( 4 )国の芸術家支援策に加え、高齢者や子どもたちをはじめ、県民の元気づくりに貢献する文化芸術団体(家)の活動支援を行うこと。また、活動再開に伴う各種支援を行うこと。
( 5 )活動自粛を余儀なくされているスポーツ団体やスポーツイベント中止に伴う事業者の支援を行うこと。
( 6 )新しい公共の役割を担いながら、現在、活動継続が困難に陥っているNP〇法人等の市民活動を支援すること。
( 7 )花き農家、肉牛農家に引き続き、売上が減少している漁船漁業・水産加工業・流通業・養殖業等、漁業者支援を拡充すること。

3. 医療及び介護・障害者福祉サーピス等のさらなる支援( 1 )徹底した感染症対策の推進や濃厚接触者に対応する職員への慰労金等、医療・介 護・障害福祉施設・事業所への支援を速やかに拡充すること。
( 2 )高齢者・障害者施設・事業所のサービス利用休止中の利用者の再開支援及び高齢者・障害者に対する自治体による住民サービスのつなぎ直しを支援すること。
( 3 )母子家庭・生活困窮世帯・在留外国人にあって、公的な支援サービスにアクセスしにくいところの支援を強化すること。
( 4 )資格取得に必須となる病院等での実習実施が困難になっている看護学生等の養成施設における実習の補完体制を構築すること。

4. 県民の安全・安心を確保し、生活を守り抜く支援( 1 )県民が日常的に利用する公共交通機関の感染症対策を支援すること。
( 2 )猛暑が予想される今夏の熱中症予防に関する啓発及び対策を、重症化の危険のある高齢者等を中心に進めること。
( 3 )県立学校での夏季期間における学習活動が円滑に進むよう、空調費等を支援するとともに、熱中症対策を行うこと。
( 4 )新卒学生・在留外国人等の就活支援及び来春、進学予定の生徒・学生が就学を諦めないよう、受験等への支援を行うこと。
( 5 )スポーツ・文化関係の大会など、授業以外の教育活動が中止・自粛される中、生徒・児童への思い出づくりや夢づくりに資する事業を行うこと。
( 6 )生徒・児童が楽しみにしている修学旅行が実施できるよう、各局が連携した対策を講じること。

5. 長期戦を見据えたさらなる備え( 1 )これまでは導入を躊躇していた中小企業や、福祉・障害施設・事業者等のテレワークやI CT導入が、円滑に進むよう支援すること。
( 2 )コロナ禍にあっても民間の新たな取り組みが進むよう、自治体がサポートするクラウドファンディング事業を推進すること。
( 3 )県及び市町村の業務の効率化や窓口の混雑を緩和するため、RPAの導入や「あいちA l・ロボティクス連携共同研究会」で検討されているA lを活用した総合案内サービスの実用化等を早急に進めること。
( 4 )新しい生活様式が定着するアフターコロナを見据え、新たな発信ツール(オンライン発信等)をつくるなど、県芸術文化センター、県陶磁美術館、県図書館の文化施設の運営体制や情報発信力を強化すること。

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