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１ 介護職員による、たんの吸引等の研修について
（質問要旨）
（１）たんの吸引等の研修の講師となるべき指導看護職員等の養成についての質問。
（健康福祉部長答弁要旨）
在宅や施設において、研修により必要な知識や技能を修得した介護職員が、医師の指示を受け、看護職員との連携の下に、たんの吸引や経管栄養のケアをより安全に対応できるようになりました。国は、研修を推進するため、各都道府県において指導者となる看護職員を養成する目的で、「指導者養成講習会」を開催し、本県からは10名の方に参加いただきました。この指導看護職員に講師となっていただき、県内の介護保険や障害福祉サービス事業所等の看護職員に対しまして「伝達講習会」を開催いたしました。この結果、特別養護老人ホーム等で不特定多数の方にたんの吸引等のケアを行うための研修の講師を110名、また在宅などで特定の方にケアができるための研修の講師を57名養成し、指導看護職員の人材確保を図ったところでございます。
なお、今年度につきましても、国の「指導者養成講習会」へ県内から8名の看護職員等に参加いただいておりまして、今後、これらの方々の協力を得て、昨年度に引き続き「伝達講習会」の開催を予定しているところでございます。
（質問要旨）
（２）研修の受講や経過措置による認定により、たんの吸引等ができる介護職員等を、現時点においてどれくらい確保できているかの質問。
（健康福祉部長答弁要旨）
今回の法改正におきましては、法施行日以前から施設等の現場でたんの吸引等を行っていた方に対しましては、経過措置により県の認定を受け、引き続き業務を実施できることとされております。
この経過措置により、本年8月31日現在で、6,806名の多数の方が既に認定を受けておられます。また、法施行前の昨年度、県が実施いたしました研修により、たんの吸引等ができる介護職員を、不特定と特定の両者を合わせて133名養成いたしました。今年度からは、民間の研修機関として、4か所の介護福祉士養成施設や医療施設などに研修を実施していただいており、合計で175名の介護職員を養成する見込みでありまして、昨年度を上回る人材の確保ができるものと考えております。
（質問要旨）
（３）こうした人材の養成に関して、県として今後どのように取り組んでいくかの質問。
（健康福祉部長答弁要旨）
今年度から自らの人材やノウハウを活用し、研修日程や場所などにも柔軟な対応が可能である民間の機関において、たんの吸引等のできる介護職員の養成を行っていただくことにいたしました。今までに登録されている研修機関だけでは、まだ足りないという指摘もございますが、現在、複数の事業所から、研修機関の登録について具体的な御相談を受けており、当面はこれらの民間の研修機関における受講定員の確保、これに努めてまいりたいと考えております。また、平成27年度以降の新しい介護福祉士制度におきましては、資格を取得し就職した後に、各事業所等において指導看護職員の指導の下でたんの吸引等に関する研修を受け、認定されることが必要となってまいります。
２ 産業振興について
（質問要旨）
県は、今後、意欲ある若年者と優秀な人材を求める中小企業にをつなぐため、どのように取り組んでいるかの質問。
（産業労働部長答弁要旨）
県が四半期毎に実施する「中小企業景況調査」では、県の中小企業支援策につきまして、金融支援や経営相談への対応と並び、人材確保・育成といった雇用面での支援を期待する多くの声が寄せられているところでございます。県では、こうした要望を受けまして、平成22年度から、大学生のモノづくりに対する理解を深め、職業観の形成を促しながら、県内中小企業の採用活動を支援することを目的といたしましては、中小企業の経営者が大学に出向き、自社の経営理念や技術について、学生に直接PRする取組を推進しているところでございます。これに参加した企業からは、「学生に自社を売り込める貴重な機会になった」、あるいは、「自社の知名度向上につながった」とするご意見がありました一方で、学生からは、「中小企業の強みを知ることができた」、「会社名ではなく、企業理念が重要であると感じた」など、県の取組を前向きに評価するご意見をいただいたところでありまして、実際に、ご参加いただいた企業への就職につながったケースもございました。
こうした実施状況を踏まえまして、今年度におきましては、ご参加いただく企業や学生を拡充し、若年者の就業促進と中小企業の人材確保に対する支援を強化することといたしております。
３ 子ども・女性に対する性犯罪根絶対策等について
（質問要旨）
（１）（中川区及び広島県の事件を受けて）そこでまず、この種の連れ去り事案の再発防止についての質問。
（警察本部長答弁要旨）
まず中川区の事案については、児童が通学途中に狙われたことから、教職員、保護者等による見守り活動、通学路や集合場所の安全点検など、児童に対する犯罪の未然防止対策について、県教育委員会を通じて県内すべての小学校に対し、注意喚起を促したところでございます。また、広島県の事案につきましては、塾帰りに狙われたことから、保護者や塾職員による安全の確保など、子どもを対象とした犯罪の未然防止対策について、大手学習塾11社に対し、同じく注意喚起を促したところでございます。さらに、通学路等における制服警察官やパトカーによる警戒活動を積極的に行っており、また、テレビやラジオを通じて広く県民の方々に連れ去り被害防止に関する広報も実施しております。今後、警察署員やスクールサポーターによる通学路等の安全点検のほか、地域のボランティア団体の方々にも見守り活動の一層の強化をお願いするなどして、再発防止を図ってまいりたいと考えております。
（質問要旨）
（２）子ども女性安全対策課について
子ども女性安全対策課のこれまでの実績と今後の取組方針についての質問。
（警察本部長答弁要旨）
「子ども女性安全対策課」新設後の実績といたしましては、4月の発足以来8月末までに、公然わいせつ、痴漢や盗撮などで94事件を検挙し、また、検挙に至らない事案についても、行為者に対して206件の指導・警告を実施しており、全国的に見ても高い実績を挙げておるところでございます。今後の取組方針といたしましては、性犯罪の前兆事案である声かけやつきまといなどの段階で、行為者を特定して検挙や指導・警告などの措置を執る先制・予防的活動を更に強力に推進いたしますとともに、小学校、中学校、高校、大学、企業など世代に応じた防犯教室の開催、あるいは身近な犯罪情報や不審者情報をメールで伝えるパトネットあいちなどを活用した情報発信の強化などを積極的に行ってまいります。
（質問要旨）
性犯罪者は一種の病気であるとも言われ、極めて再犯率が高いとも聞いております。性犯罪の再発防止に向けての取り組みについても質問。
（警察本部長答弁要旨）
併せて、性犯罪の再発防止に向けた対策といたしまして、13歳未満の子どもに対して一定の性犯罪を犯して刑務所に収容されてた者について、その出所情報の提供を受け、出所後、所在確認や面談を実施して、対象者が再び性犯罪を犯すことを防止するための対策をとっております。
（質問要旨）
（３）性犯罪をはじめ犯罪被害者の心のケアについて、どのように考え、どのような対応をしているのか。
（警察本部長答弁要旨）
警察は、犯罪被害に遭われた方々にとりまして、被害当初から最も身近で密接な関わりを持つ機関でありますことから、犯罪被害に遭われた方々の視点に立ち、被害者の支援、捜査過程における精神的負担など二次的被害の防止・軽減と被害者の安全の確保に努めております。犯罪の中でも、特に、性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体のみならず精神的にも極めて重い被害を与えるものでございます。このような状況から警察では、被害者の方やその御家族の精神的な負担の軽減を図るため、相談窓口を設置したり、臨床心理士によるカウンセリングを実施しているところでございます。まず、相談窓口といたしまして、二次的被害を軽減するためのワンストップセンターとして、一宮市内の病院内に「ハートフルステーション・あいち」を設置し、平成22年7月から運用しているところでございます。また、県警の住民サービス課においては、臨床心理士が犯罪被害による心や身体の不調に関する相談電話「ハートフルライン」を運用しております。
４ 都市公園の施設について
（質問要旨）
（１）都市公園のスポーツ施設の利用について
施設の利用制度や施設予約システムの現状や問題点について質問。
（建設部長答弁要旨）
まず、各施設の受付窓口でのみ実施しておりますシステムの利用者登録につきましては、ご利用される方の負担を少しでも軽減するため、郵送による登録手続きの導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。さらに、抽選結果の確認や申込み回数の制限などシステムの改修が必要となるものにつきましては、庁内関係部局との十分な調整や、緊密な連携を取りながら、検討を進めてまいります。また、直前や無断のキャンセルにつきましては、他の申込者にとって大変迷惑となる行為でありますので、マナー向上の啓発はもちろんのと、ペナルティの強化など、実効性のある対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。
（質問要旨）
（２）朝宮公園のプールについて
朝宮公園のプールについて春日井市の要望も踏まえ、どのように取り組くむかの質問。
（建設部長答弁要旨）
朝宮公園のプールは、大人の利用者が多い近隣の温水プールとは異なりまして、地元の子供たちが夏休みなどに手軽に利用できる施設として、地域の皆様から根強い愛着を持ってご利用していただいていると考えております。このため、子供たちが楽しめるイベントを充実するほか、料金割引の導入など、様々な方策を指定管理者とともに進めることにより、今以上にリピーターを増やして、地域の皆様に親しまれ、魅力あるプールとして、引き続き運営してまいりたいと考えております。
