お気軽にお問合せ下さい！
１ 商店街の活性化について
（質問要旨）
困難な状況に直面している商店街の活性化に向け、県はこれまでどのような取り組みをされてきたのか、また、今後、どのように支援していくのか、お伺いいたします。
（産業労働部長答弁要旨）
商店街は、かねてから、来客の減少が続き、廃業する店舗が増加いたしますなど、大変厳しい状況にございます。このため、県では、補助制度などを活用し、商店街の賑わいの創出や商機能強化に向けた取組を支援してまいりました。こうした取組に加えまして、平成23年５月に策定をいたしました「新あいち商店街プラン」では、商店街を「地域コミュニティの担い手」と位置づけまして、子育てや買い物弱者支援、防災・防犯など、社会貢献の取組を通じて活性化を図ろうとする商店街に対し、「げんき商店街推進事業費補助金」等を活用し、重点的な支援を行っているところでございます。さらに、東日本大震災を契機といたしまして、地域の安心・安全に対する社会的な関心が高まったことを踏まえまして、平成25年度からは、新たに、老朽化したアーケード、アーチの耐震補強等の取組を補助対象に加えることといたしたところです。県としては、県民の皆様の往来の安全性を確保しながら、賑わい創出に向けた取組を併せて支援することによりまして、地域コミュニティの核となります商店街の集客の維持・拡大につなげてまいりたいと考えております。
２ 子どもの携帯電話の使用に伴う危険性とその対応について
（質問要旨）
（１）今回の青少年保護育成条例の改正のねらいと特徴はなにか。
（県民生活部長答弁要旨）
子どもの携帯電話の使用に伴う危険性とその対応のための青少年保護育成条例の改正についてお答えします。まず、今回の条例改正のねらいでございますが、スマートフォンを含む携帯電話へのフィルタリングの普及を図ることにあります。このため、携帯電話事業者及び販売代理店に対しまして、携帯電話により有害情報の閲覧機会が生ずることやフィルタリングの内容などについての説明を義務付け、その責任を強化します。併せて、保護者に対し、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をその理由を付した書面で行うよう義務付けることで、保護者への注意喚起を図ります。次に今回の条例改正の特徴であります。スマートフォンが子どもたちに急速に普及する中、議員ご指摘のとおり、無線ＬＡＮ回線からインターネットに接続する場合は、携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスがほとんど機能しないことから、スマートフォンにインストールして利用できるフィルタリングソフトの説明等を携帯電話事業者等に義務付けた点であります。
（質問要旨）
（２）改正条例の実効性を確保するための周知や啓発についてどのように取り組んでいくのか。
（県民生活部長答弁要旨）
条例改正の実効性を確保することについてでありますが、そのためには、携帯電話事業者等の理解と協力を得ることが不可欠であります。このため、改正の内容について携帯電話事業者から販売代理店への周知を依頼するとともに、計画的に販売代理店等を訪問し、説明を行ってまいりたいと考えております。また、携帯電話事業者等への立入り調査を行い、規定を遵守していない事業者に対しましては、是正指導し、必要に応じ、勧告・公表を行ってまいります。併せて、啓発資料を新たに作成し、県教育委員会を通じて、中学校や高等学校、PTA団体等から子どもたちや保護者へ配布し、周知に努めるとともに、警察本部の専門職員に依頼し、小中高等学校へ講師として派遣してきた「インターネット利用安全・安心講座」の中でも、フィルタリングの重要性を取り上げてまいりたいと考えております。
（知事答弁要旨）
有害情報から子どもたちを守るためには、ご指摘のとおり、フィルタリングの徹底を図ることが大変重要と認識をいたしております。とりわけ、スマートフォンの無線LAN接続時におきましては、有害情報を遮断することがほとんどできず、無防備ともいえる状態となっておりました。このため、今般、条例を改正し、提供できるフィルタリングソフトの説明義務を事業者に課しまして、保護者の認識を高め、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を図ってまいたいと考えております。また、警察本部との緊密な連携のもと、携帯電話事業者及び販売代理店に対しまして条例の周知とともに立入り調査も実施いたしまして、改正条例の実効性を高めてまいりたいと考えております。
３ 民間住宅の耐震化・減災化について
（質問要旨）
（１）平成24年度の住宅の耐震改修補助実績はどのようになっているのか伺う。
（建築担当局長答弁要旨）
平成24年度の民間住宅耐震改修費補助の実績見込みでございますが、1,435戸となっております。東日本大震災前までの、年間平均で1,000戸に満たなかった状況に比べれば、実績も増えてきております。これは、従来から行っております、県内の大学などと連携して開発した安価な耐震改修工法の普及や、震災後の平成23年度に1戸当たりの補助限度額を60万円から90万円に引き上げたことなどによりまして、県民の皆様に活用していただきやすい環境となってきたことによるものと考えております。
（質問要旨）
（２）愛知県として、今後どのように耐震化・減災化に取り組まれるのか伺う。
（建築担当局長答弁要旨）
耐震化につきましては、平成25年度も今年度と同様に、補助限度額90万円を継続して、耐震改修費補助を行ってまいります。さらに、減災化の取り組みとしましては、平成25年度から、新たに2つの補助制度を創設することとしております。1つ目は、段階的な耐震改修への補助であります。これは、費用負担の面で耐震改修に踏み切れない県民の皆様に、耐震性の低い住宅を、まずは倒壊しにくいレベルまで補強する改修への支援でございます。2つ目は、耐震シェルター整備への補助であります。これは、すぐには逃げ出すことが難しいお年寄りなどに、耐震性の低い住宅の寝室などの一部を、倒壊しても安全な空間として耐震シェルターの整備を支援するものでございます。これらによりまして、住宅の耐震化の促進に加えまして、住宅倒壊から人命を守る減災化の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
