令和2年度上期活動報告

令和2年6月1日、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策の拡充について大村知事に要望書を提出しました。医療関係者を始め、県民の皆様の努力と協力により、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、緊急事態宣言が解除され、本県においても事態は着実に収東に向かいつつある。

その一方で、今後、暮らしや経済に対する影響は深刻度を増すとの予想もある。また、感染拡大第2波の到来を想定すれば、医療体制もまだまだ不十分であり、公明党愛知県議団のもとにも、多くの県民から不安の声が寄せられている。

県は県民の生活を守るため、あらゆる手立てを講じて、迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応えうる追加の対策を講じるべきである。さらに、「新たな日常」の確立に向けて、あらゆる組織が感染拡大第1波の教訓を踏まえた改革に挑まざるをえない。

長期戦になることも覚悟し、必要な対策が適宜適切に実施できるよう万全な備えを用意していただきたく、公明党愛知県議員団に寄せられた意見や要望を、以下の5つの柱にまとめ、新たな支援を要望する。

1. 安心して避難所を利用できるよう、避難所の感染防止対策の強化( 1 )マスク、体温計、消毒液等の資材確保とともに、感染防止対策として必要な段ボールの間仕切り、べッド、パーテーション等の備蓄や整備を強化すること。
( 2 )可能な限り多くの避難所を開設するため、国や県、自治体等が所有する研修所・宿泊施設・公民館やホテル等を活用した分散避難体制を速やかに構築すること。また、親戚や友人の家等への避難の周知も行うこと。
( 3 )災害ボランティア、消防団等が安全かつ円滑に被災者支援に携われるよう、ボランティア団体の経営サポートや地縁団体の体制強化を図り、被災者支援の環境整備を行うこと。
( 4 )避難所の負担を軽減するため、非常用持出し袋等にマスクや消毒液等の感染予防グッズを備蓄する等、自助向上の啓発を強化すること。

2. 事業継続と雇用を守り抜く支援( 1 )解除直後の取り組みとして、県民が県内で観光する仕組みづくりや県内の観光協 、観光事業所、飲食店等の取り組みを積極的に支援すること。
( 2 )本県産業の礎である地場産業及び全国屈指の数を誇る伝統的工芸品産業の支援を行うこと。
( 3 )地域の高齢者はじめ、県民の日常生活を支える商店街等の支援を行うこと。
( 4 )国の芸術家支援策に加え、高齢者や子どもたちをはじめ、県民の元気づくりに貢献する文化芸術団体(家)の活動支援を行うこと。また、活動再開に伴う各種支援を行うこと。
( 5 )活動自粛を余儀なくされているスポーツ団体やスポーツイベント中止に伴う事業者の支援を行うこと。
( 6 )新しい公共の役割を担いながら、現在、活動継続が困難に陥っているNP〇法人等の市民活動を支援すること。
( 7 )花き農家、肉牛農家に引き続き、売上が減少している漁船漁業・水産加工業・流通業・養殖業等、漁業者支援を拡充すること。

3. 医療及び介護・障害者福祉サーピス等のさらなる支援( 1 )徹底した感染症対策の推進や濃厚接触者に対応する職員への慰労金等、医療・介 護・障害福祉施設・事業所への支援を速やかに拡充すること。
( 2 )高齢者・障害者施設・事業所のサービス利用休止中の利用者の再開支援及び高齢者・障害者に対する自治体による住民サービスのつなぎ直しを支援すること。
( 3 )母子家庭・生活困窮世帯・在留外国人にあって、公的な支援サービスにアクセスしにくいところの支援を強化すること。
( 4 )資格取得に必須となる病院等での実習実施が困難になっている看護学生等の養成施設における実習の補完体制を構築すること。

4. 県民の安全・安心を確保し、生活を守り抜く支援( 1 )県民が日常的に利用する公共交通機関の感染症対策を支援すること。
( 2 )猛暑が予想される今夏の熱中症予防に関する啓発及び対策を、重症化の危険のある高齢者等を中心に進めること。
( 3 )県立学校での夏季期間における学習活動が円滑に進むよう、空調費等を支援するとともに、熱中症対策を行うこと。
( 4 )新卒学生・在留外国人等の就活支援及び来春、進学予定の生徒・学生が就学を諦めないよう、受験等への支援を行うこと。
( 5 )スポーツ・文化関係の大会など、授業以外の教育活動が中止・自粛される中、生徒・児童への思い出づくりや夢づくりに資する事業を行うこと。
( 6 )生徒・児童が楽しみにしている修学旅行が実施できるよう、各局が連携した対策を講じること。

5. 長期戦を見据えたさらなる備え( 1 )これまでは導入を躊躇していた中小企業や、福祉・障害施設・事業者等のテレワークやI CT導入が、円滑に進むよう支援すること。
( 2 )コロナ禍にあっても民間の新たな取り組みが進むよう、自治体がサポートするクラウドファンディング事業を推進すること。
( 3 )県及び市町村の業務の効率化や窓口の混雑を緩和するため、RPAの導入や「あいちA l・ロボティクス連携共同研究会」で検討されているA lを活用した総合案内サービスの実用化等を早急に進めること。
( 4 )新しい生活様式が定着するアフターコロナを見据え、新たな発信ツール(オンライン発信等)をつくるなど、県芸術文化センター、県陶磁美術館、県図書館の文化施設の運営体制や情報発信力を強化すること。

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