令和2年度上期活動報告

令和2年5月1 1日、緊急事態宣言延長に伴う本県の新型コロナウイルス感染症の対策の拡充について大村知事に要望書を提出しました。知事要法時
本県では、医療従事者を始め、多くの関係者の努力により、全国の範ともいえる感染拡大の歯止めをしてきているが、国内の感染状況を鑑みれば足元は依然不安定な状況にあり、緊急事態宣言が延長されたところである。
これまで公明党愛知県議員団に寄せられた県民の多くのご意見によれば、活動自粛の影響がこの後、顕著に県民生活に現れてくることが予想され、大きな危惧を抱くところである。そこで、感染拡大対策の拡充、非常事態宣言解除後の安全・安心対策の強化及び各種活動が円滑に回復するため必要となる以下の施策展開を要望するものである。

1.医療・検査体制の充実外来PCR検査体制につき、ドライプスル一方式も含め、検体採取を集中的に行う外来PCR検査体制の拡充を行うこと。検体検査については、県独自の保障制度を設けるなどして、民間機関が協力しやすい環境を整えるとともに、衛生研究所要員増や検査機器等、ハード・ソフト両面の拡充を行うこと。新たなPCR検査と治療薬について。国と連携し、新たなPCR検査の実用化に取り組むとともに、承認される治療薬の確保に努めること。

2.水道料金の支援県内市町村において、水道料金を期間限定で免除し、市民及び事業者等を支援する取組が広がっている。市町村への卸元となる県として、水道料金の一時的な減免を実施する市町村への補助を検討すること。

3.障害保健福祉関係の支援国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(令和2年4月7日)に盛り込まれた障害保健福祉関係の支援策について、「遠隔手話サーピス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化」、「新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援」、「障害福祉サーピスにおけるテレワーク等導入支援事業」、「障害福祉分野におけるロボット等導人支援」など各種事業の実施に着手するとともに、必要に応じて継続的に取り組みこと。

4.教育関係の支援・オンライン学習支援の強化
現在、県立学校ごとのオンライン学習のスキル格差が懸念されている。さらに学校教育活動再開が当面段階的であることを考えれば、オンライン学習の支援強化は喫緊の課題となる。そこで早急に、民間の力を活用するなどしたオンライン学習サービスを取り入れ、生徒の学習機会の平等を担保すること。

・家庭の経済的環境が激変した生徒・児童への就学支援。
家庭の収入の急激な落ち込みにより、就学支援が必要となる生徒・児童が増加することが予想される。子どもたちの学習意欲と夢を奪わぬよう、「子どもが輝く未来へのロードマップ」に明記される奨学給付金や就学援助制度をはじめとする"子どもの就学に関する支援制度"の要件緩和、及び保護者を含めた相談体制の拡充を行うこと。

・大学生・大学院生等への支援。
経済的に困窮する学生の学業継続断念を防ぐため、各地の公立私立大学で現金給付が始まり、国においても具体的な支援策が考えられているところであるが、本県が設置した愛知県立大学、愛知県立芸術大学の学生・大学院生、及び県立看護専門学校等の学生への支援を早急に行うこと。

5.安全・安心対策の拡充緊急事態宣言の期間において、本県の交通死亡事故が再び全国ワーストとなっており、また、空き巣などの住宅侵入盗や給付金に絡む詐欺も発生している。県民の安心安全を守るため、警察本部における各種取り締まりの強化及びコロナ対策を含めた資機材の拡充を行うこと。

6.中小企業等への金融支援今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、さらに深刻化・長期化することが懸念されることから、その状況に十分留意し、中小企業・小規模事業者が必要とする資金ニ ズに応じた金融支援を検討・実施すること。

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